家庭科教員の自主的研修組織の実態解明と支援に関する研究ー家教連を対象として
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18K02525
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
井上 えり子 京都教育大学, 教育学部, 教授 (90314567)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 自主的研修組織 / 家庭科教育研究者連盟 / 男女共修家庭科 / 家庭科 / 家庭科教員 / 京都府 / 家庭科教育 / 非正規教員 / 教員研修 / 家庭科教員の力量形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍のため2022年度より研究方法を変更し、1970年代に京都府立高校で高校家庭科の男女共修運動を牽引した森幸枝の所蔵資料の分析を行った。主として、森の思想や活動に影響を与えた文献の分析および森の著作の整理と内容分析を行った。森は1968年に家庭科教育研究者連盟（家教連）に加入し、森らが1962年から行っていた家庭科京都サークルは1971年に家教連京都サークルとなり、京都の共修家庭科を支える役割を果たした。自主的研修組織である家教連京都サークルがもっとも活発に活動したのは1970年代から1980年代である。共修家庭科という目標が明確であり、当時の文部省がそれを認めていない中で、サークルで、研究および実践を重ねるしか方法がなかったからである。森の蔵書や著作の分析からは、共修家庭科を実現するための理論的学習や授業実践および啓発活動の軌跡が読み取れる。1990年代には共修家庭科が実現したことから、家教連京都サークルの活動も縮小していく。
このことから、自主的研修組織が必要とされる条件は、１研修活動の目的が明確であること、２その目的は教育的に重要な価値があるにもかかわらず、公的機関が認めていないことの２点であることが明らかとなった。
今後、自主的研修組織が活動を継続していくためには、活動の目的が明確であること、その目的が教育的に重要な価値があるにもかかわらず、文部科学省などの公的機関に取り入れられていないことなどの条件が必要であると考える。家教連京都サークルは前述のように1962年から活動を開始したが、2022年８月に活動を終了した。60年間もの長きに渡って活動を行ったが、加入者の減少、特に現職教員の参加が減少したことから活動終了となった。このように、教職員組合の教研活動から生まれ、1960年代から1980年代に活動のピークを迎えた自主的研修組織の継続は極めて難しい状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、研究方法を変更したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
森幸枝の資料分析を継続する方向で進めている。
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Report
(5 results)
Research Products
(7 results)
