The Development of Effective School Management Model by Supports of Charter School Authorizers in U.S.A
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18K02547
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
福本 昌之 広島市立大学, 国際学部, 教授 (60208981)
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | チャータスクール / オーソライザー / 学校経営 / 公教育体制の再構築 / チャーター経営組織 / チャータースクール / 米国教育改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
チャータースクールにおける管理運営組織（オーソライザー）の支援による効果的な学校経営モデルの開発という研究目的を達成するために、2022年度においては、日本教育経営学会第62回大会において「米国チャータースクール制度におけるオーソライザー評価の実態に関する研究‐Minnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)における事例分析‐」というタイトルで研究発表を行った。
本発表では、2016年と2021年の2つのMAPES Performance Reportを比較し、事例であるオーソライザーAの質保証の実態について明らかにした。2016年と比較して2021年のPerformance ReportにおけるオーソライザーAの結果は、評価が3段階改善されていた。それは2016年において指摘されていた事項（自己評価の仕組みづくりや自己評価の積極的実施）を改善したからであることを明らかにした。また、本研究発表では、「A.9.力量、環境、実施に関するオーソライザーの自己評価」という項目を焦点化したが、それ以外のほとんどの項目についても改善が見られ、オーソライザーAの質保証が達成されていることを明らかにした。
ミネソタ州の場合は、学区教育委員会以外がオーソライザーの主流であり、その意味において、チャータースクールを通しての公教育体制の再構築が実現しつつある。同時に、チャータースクールを管理運営するオーソライザーの質の確保についてもMAPESという仕組みが機能していることは上記研究発表で明らかにした。しかし、オーソライザーの質保証のための規格化が一層進むことの功罪については、検討の余地が残されていると言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020・2021年度は、アメリカへの訪問調査を行うことはできなかったが、2022年度は、アーカンソー州及びワシントンD.C.へ訪問調査を行うことができた。
また、日本教育経営学会第62回大会においても計画通り、研究発表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、6月に日本教育経営学会第63回大会で研究発表を行う予定である。また、訪問調査についても、8月にミネソタ州などに訪問調査を行う予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(13 results)
