家庭科における「家族」に関する学習の意義と課題：学習者の認識と教育内容の比較より
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18K02564
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
藤田 智子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (40610754)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 家庭科教育 / 家族 / 家事実践 / 性別役割分業意識 / 検定教科書 / 位置 / 役割 / 教科教育 / 教育社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学習者のレベル（行為レベル）での「家族」に対する認識と、学校教育という構造レベルでの「家族」の扱いを比較することによって、「家族」に関する問題が増加する現代社会において、家庭科教育の中で「家族」を学ぶ意義がどこにあるのか、学習者にとって有効な学びとなるためには、今後どのようにあるべきかを明らかにすることである。
今年度は、新学習指導要領に合わせて出版された高等学校の「家庭総合」（全6冊）と「家庭基礎」（全10冊）の検定教科書の分析を行った。構造レベルでの「家族」の扱いを明らかにするためである。分析の対象は、教科書の全ての領域の記述とした。「家族」に関する記述を抽出にあたっては、小学校、中学校と同様に、キーワードとして、「家族、家庭、世帯」を中心に、「父、母、配偶者、親」といった家族内の位置関係を示す用語、職業労働や家事労働（家事・育児・介護）といった家族の役割に関わる用語を設定した。これらに関することが記述されている本文、図表、コラムを抽出した。今回は文字として記載されているもののみ対象とし、イラストや写真は分析の対象から外した。
また、同様に構造レベルでの「家族」の扱いを明らかにするため、家庭科を教える側である教員に対するインタビュー調査を行った。家庭科の授業を担当する中で、特に家族・家庭生活の領域の学習において、どのような授業を展開しているか、授業時に心がけていることなどを尋ねた。今年度は小学校教員を対象とし、経験年数を5年未満、5～10年未満、10～20年未満、20年以上の4カテゴリーに分け、偏らないように対象者をみつけ依頼した。方法は1対1の半構造化インタビューとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者が、昨年度に引き続き病気療養が必要であったため、昨年度行う予定であった調査は実施することができたが、今年度行う予定であった調査・分析の大部分を行うことができず、研究に遅延が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長し、次年度は、今年度に実施予定であった中学校及び高等学校の家庭科教員に対するインタビュー調査を行う。研究成果は、適宜学会等での発表及び学術雑誌への論文投稿準備を進める予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(21 results)
