Collaboration process between parents and teachers in school clinical problems: The role of intermediate facilities and professionals
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18K02586
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
東 宏行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00425373)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 不登校 / 教育支援センター / 適応指導教室 / 教師と保護者の連携 / 居場所 / 学校臨床制度 / 居場所づくり / いじめ / 学校臨床 / 連携 / 保護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、研究期間全体を通じて収集した資料の分析を中心に、まとめの作業を行った。また実際に推移している諸課題との比較検討を並行して考察を進めた。諸課題の一つ目は、不登校児童生徒数の増加と「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（2023年3月31日）等の施策との関連である。二つ目は、筆者が研究期間中に分析作業にかかわった二つの調査、① 埼玉県「子どもの生活に関する調査」（2018年7月調査）② 埼玉県「埼玉青少年の意識と行動調査」(2021年7～8月調査)結果との比較検討である。最終年度は、新たな視点として「居場所」（定義・概念と機能の拡張動向）を加えて考察を進めた。その成果の一部は「学校臨床教育制度としての『居場所』－不登校児童生徒の『居場所』の制度化・多様化・関係形成－」として公表した。
研究期間全体を通じて取り組んだことは、学校臨床問題（特に不登校）に対応する支援施設である、教育支援センター（適応指導教室）、フリースクール等を「中間施設」として設定し、その内外における関係の諸相を明らかにすることであった。特にそれら「中間施設」にかかわる子ども本人だけでなく、教師と保護者の関係がどのように展開するのかに焦点化して考察を進めた。
2020年度からのコロナ禍の中で、予定した実地調査はできなかったが、インターネット上では収集できない様々な公表資料を収集することができた。それらの資料分析から、臨床教育制度としての「中間施設」は、「居場所」としての機能を持ちながら、様々な関係を生み出す場になっていることが明らかとなった。さらにその「居場所」は、本人と教師・支援者等との関係だけでなく、保護者と教師の関係を含む、本人以外の周囲の関係を変容させ、様々な関係を生み出す関係形成の場にもなり得る可能性が示唆された。
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Report
(6 results)
Research Products
(11 results)
