ドイツ初等中等学校の民主主義教育における生徒参加の類型化および体系化に関する研究
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18K02672
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 民主主義教育 / 生徒参加 / シティズンシップ教育 / 主権者教育 / ドイツ / 政治教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の予定では最終年度となる予定であった５年目は、民主主義教育、生徒参加の全体像を解明するために、専門家へのインタビュー調査を手がかりに、４年間の実践事例全体を整理する予定であった。併せてこれまでに取り上げていない地域で高く評価されている実践事例校の分析も行うことも課題であった。その際、各学校段階、各学校種、各地域間の比較分析を行い、共通点、相違点を明らかにするとともに、生徒参加の類型化および体系化を行い、生徒参加の広がりや繋がりを明らかにする予定であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、とくに年度の前半は渡独することが難しい状況であったため、少し方向を転換し、関連課題として挙げられる、国際機関のシティズンシップ教育から見たドイツの民主主義教育を探ることにした。
結果として、欧州評議会、ユネスコのシティズンシップ教育を中心に、欧州委員会、経済協力開発機構、国際教育到達度評価学会のシティズンシップ教育についても触れながら、ドイツ民主主義教育の特質について論じることができた。
具体的には、ドイツの民主主義教育では、第一に生徒の学校経営参加による体験活動がとくに充実している点、第二に学校開発にもとづく学校全体での取り組みがとくに重視されている点、第三に民主主義の３つの形態による学校段階ごとの重点化がなされている点を見出した。
年度の最後になり、ようやく渡独できる状況になったため、短期間ではあったが現地での学校訪問およびインタビュー調査を実施することができた。その成果は次年度の現地調査とともに、今後、学会発表を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまい、５年目に予定していた研究目的とは少し方向性が異なることとなったが、新たに重要な知見を得ることができたため、「（２）おおむね順調に進展している」と判断した。
新型コロナウイルス感染拡大により、ドイツでの学校訪問、研究者および教育行政関係者へのインタビュー調査を十分に実施できなかったことが悔やまれる。本来であれば、実践事例分析の対象校を訪問し、民主主義教育や生徒参加の実際の様子を参観するとともにインタビュー調査等を行うことで、情報収集を行う予定であったが、こうした調査を部分的にしか実施することができなかった。インターネットからの情報をもとに、事例校の取り組みに関してある程度の分析を行うことはできたが、不明な点も数多く残されているのが現状である。
幸いにも、延長申請が認められ、６年目の研究を実施することができるようになったため、引き続き、当初の研究を継続していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の６年目の目的は、引き続き、学校当事者へのインタビュー調査、文献による事例分析、専門家へのインタビュー調査により、民主主義教育やそこでの生徒参加の全体像について研究を続けることであり、具体的には、生徒参加の対象や方法の類型化や体系化を行うことである。
引き続き、ドイツでの学校訪問、研究者および教育行政関係者へのインタビュー調査を実施したい。
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Report
(5 results)
Research Products
(12 results)
