公共的な諸課題を解決するための市民性教育に関する基礎的研究
Project/Area Number |
18K02687
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Doshisha University (2022) Mukogawa Women's University (2018-2021) |
Principal Investigator |
本多 千明 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (20454697)
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Project Period (FY) |
2019-03-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 子ども / 学校 / 地域社会 / シティズンシップ / 学校教育 / 公民館 / 行政 / 連携 / 市民性 / 社会科 / 地理教育 / 地域学習 / 社会参画 / 環境学習 / 公民 / 教育 / 社会参加学習 / 環境 / サービス・ラーニング / 教科教育学 / 教育学 / 公共 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究実績としては、地域や学校の協働を高めるための事例について検討した。主に、学校運営協議会の実施状況の調査や、マイノリティと言われる人達が、如何に地域社会に馴染むことができるのかについて、公民館を中心として検討を行った。また、児童館や小学校の放課後事業の施策を検討し、働く保護者が安心して子どもを預けることができる仕組みについて、考察を行った。地域社会で、どのように子どもたちの学びを保証することが出来るのかについては、学校教育だけではなく、行政や地域社会といった、重層的なアプローチが必要である。今後の課題としては、開かれた学校に対して、地域社会との連携の在り方について、模索することが挙げられる。 また、2022年度からは、高等学校の新科目「公共」が設定された。新教科「公共」は、主権者として社会に参加するために必要な知識を学ぶだけではなく、適切な判断力や様々な社会的課題に対して適切に判断し、解決する力を身につけることを目的として新設された科目である。高等学校の授業で、どのように、自立した主体として生きるために必要な知識を身に付けさせ、如何に社会に参画し、他者と協働していくかを考察、追究させることが可能であるのかについて、授業案を作成し、検討した。 教育活動を通して、学校と地域社会が相互に連携し、協力し合いながら「持続可能な社会」を実践することが求められている。今後の課題としては、各地域における市民性教育に関する実践の類型化や、諸外国における実践事例の検討などが挙げられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、コロナ感染状況が落ち着き、資料収集及び調査研究を行うことが可能となった。しかし、海外への渡航については制限があったため、海外での調査研究を行うことは難しかった。資料収集を中心に、文献を中心とした調査については、概ね順調に進展した。
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Strategy for Future Research Activity |
今度の研究の推進方策としては、「防災教育」をキーワードとして、シティズンシップ教育の研究を行いたい。市民として、よりよい社会を創るために、シティズンシップ教育を推進することは大切である。備え方を学ぶことで、災害発生時の対処の仕方を学び、実践に移すことができるように、日ごろからどのような備えをすると良いのかについて、多角的に考察したい。SDGsが広まる中、障害者や高齢者を含む、あらゆるひとを取り残さない、「インクルーシブ防災」をキーワードとして、災害時でも多様な人を想定した取り組みについて、検討したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)