教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同学習の実践方法に関する開発研究
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18K02807
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Teikyo Heisei University (2021-2022)
National Institute of Special Needs Education (2018-2020) |
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Principal Investigator |
齊藤 由美子 帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 (90443332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (60419942)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 交流及び共同学習 / 特別支援学級 / アンケート調査 / 実施状況 / 工夫と課題 / 教科等のねらい / 多層的な支援システム / 学校づくり / チェックリスト / 交流および共同学習 / ガイドブック / 教科等のねらいの達成 / インクルーシブ教育システム / 教育課程の接続 / チームとしての学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交流及び共同学習は、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶ機会であり、障害者基本法に法的根拠を有する教育施策として推進されている。小・中学校の特別支援学級の子どもが通常の学級で学ぶ交流及び共同学習の実践については、文部科学省のモデル事業による事例や各学校の実践報告等があるものの、効果的な実践方法の開発は進んでおらず、多くの実践が学校や教員の手さぐりで計画・実施されている現状にある。また、障害理解を促進する等の「交流」の側面についての研究は散見されるが、教科等のねらいを達成する「共同学習」の側面についての研究は寡少である。本研究は、インクルーシブ教育システム の視点から、交流及び共同学習における教科等のねらいの達成に焦点をあて、効果的な実践方法やその条件等を明らかにし、具体的な提案を行うガイドブックを作成する計画であったが、令和４年度、新型コロナ感染拡大防止の観点から研究計画を大幅に変更した。
具体的には、交流及び共同学習に関して全国の市区町村教育委員会に悉皆調査を行う予定を変更し、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校校長協会の協力を得て、都内の小・中学校で行われている、特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒の間の交流及び共同学習の取り組みについてアンケート調査に参加することができた。アンケートの集計結果から、都内の小・中学校における交流及び共同学習の実施状況、実施上の工夫、今後の課題等を把握することができた。また、教科等のねらいを達成する交流及び共同学習という視点から、回答結果や自由記述を精査し、効果的な交流及び共同学習の取り組みや工夫を行っている小学校、中学校数校を抽出することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和４年度は、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校校長協会の協力を得て、都内の小・中学校で行われている、特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒の間の交流及び共同学習の取り組みについてアンケート調査を実施することができた。しかしながら、その後に計画していた、研究者が学校を訪問する実地調査については、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、新型コロナが５類感染症に移行する令和５年５月以降に行うこととなった。今年度が最終年度となるため、計画的に今後の研究を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の結果、効果的な交流及び共同学習の取り組みや工夫を行っていると考えられる小学校、中学校については、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校校長協会からご紹介いただき、研究者が学校を訪問して取り組みについての実地調査を行う。文部科学省が交流及び共同学習ガイドブック等で推進している項目等について、各学校における具体的な取り組みや工夫の事例を収集する計画である。
さらに、実地調査の結果については、小学校・中学校の教員が参考にしやすい形で冊子にまとめることを計画している。
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Report
(5 results)
Research Products
(3 results)
