Integration of Businesee ethics education and Engeener's Ethics Education
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18K02838
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09070:Educational technology-related
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| Research Institution | Teikyo Heisei University (2019)
Kanazawa Institute of Technology (2018) |
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Principal Investigator |
岡部 幸徳 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (00465486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中谷 常二 近畿大学, 経営学部, 教授 (70398501)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 技術者倫理 / 経営倫理 / 統合教育用テキスト / 統合教育 / 教育の質保証 / 評価手法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．本年度は研究代表者の勤務先変更があったことから、研究計画の変更調整をおこなう必要が生じ、それについて研究分担者の中谷との意見交換と確認を行った。特に勤務先変更によって生じる研究計画の変更点は以下の通りである。
①所属が工業系大学から総合大学の社会科学系学部へ所属変更となることから、科目としての「技術者倫理」授業内の試用が出来なくなる。②本研究に関する成果発表の場とする計画であったEラーニングシステム「Agora」は前任校の契約システムであった為使用できない。③海外共同研究者の一人レスター大学工学部のストッカー博士が退官されるという点があげられた。これらの代替案を次の通りである。①に対して、引き続き金沢工業大学虎ノ門大学院における経営倫理関連のセミナーにて試用を続ける。②に対し成果発表の場として帝京大学グループのホームページを活用する。さらに、研究成果を含む内容の「経営倫理と技術者倫理の統合教育用テキスト（仮）」の刊行をめざす。③についてはレスター大学工学兼数学部長のステファンギャレット教授が引き継ぐ。２．本修正を踏まえ、海外共同研究者のレスター大学ビジネススクールのワグナーツカモト博士、同工学部ステファンギャレット教授を訪問し修正点の快諾を得た。３．米国アトランタで開催されたAPPEにオブザーバー参加し、経営倫理と技術者倫理に関する最新情報を得た。尚、研究分担者の中谷の成果として“Why Consumers Commit Voluntarily to Collaborative Innovation with Firms by Using Social Media? : Case of Japanese consumers,”のテーマで、The International Telecommunications Societyで発表を行ったことを付記する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の勤務先変更によって、本研究に関する活用可能資源について再検討が必要となった。その点を研究分担者と意見交換し了承を得たのちに、海外共同研究者への説明を行った。そのことにより研究代表者の勤務先変更による本研究への影響は当初よりも少なく見積もることが出来たと評価する。特に、公への成果発表をホームページのみではなく、テキストの刊行を含めたことによって大いに意義がある形となろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで進めてきた「技術者倫理と経営倫理の統合教育プログラム」の試用をすすめ、その内容検証を行う。具体的には金沢工業大学虎ノ門大学院における経営倫理関連のセミナーの機会を活用し、技術者倫理、経営倫理の両方の視点についてケースメソッドを行い、その意見集約を進め定性的分析を行う。それら研究成果発表の場として帝京大学グループなどのホームページを活用し、さらに、日本経営倫理学会教育研究部会において研究成果発表を行う予定である。また本研究成果の集大成として「経営倫理と技術者倫理の統合教育用テキスト（仮）」を刊行することを目指す。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
