水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度と運用方法の研究
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18K04487
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 水害リスク / 土地利用規制 / 建築規制 / 都市計画制度 / 減災 / 都市計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、日本、イギリス、フランスの水害リスクを考慮した土地利用・建築規制に関わる制度に関する文献や資料調査、インターネットによる調査を行い情報を収集した。これらの制度には、都市計画制度や土地利用計画、防災に関わる制度、不動産取引に関わる制度などがある。それぞれの国の関連制度の実効性について、①土地利用・建築規制のメカニズム、②国、広域自治体、 基礎自治体の役割と責務、③住民参加のメカニズム、の3つの観点から整理した。これらの文献調査ではわからない事項や制度の運用に関する事項等について整理し、現地調査で取得すべき情報を整理し調査準備を行った。
2018年度はフランを対象として、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省（日本の国交省のような機関）、保険機構、基礎自治体への聞き取り調査と水害リスクが高いエリアにおける現地調査を実施した。聞取り調査を行う基礎自治体は、水害リスクを考慮した都市計画や土地利用・建築規制を行っている地域の中から、Angers（アンジェ)を選んだ。アンジェでは、水害リスクを考慮した都市計画や土地利用計画の運用について聞き取り調査を行い、運用状況、円滑な運用の要因、問題や課題等について収集する。また、水害リスクを有するエリアにおいて踏査にて建築規制の状況について調査した。現地調査を通して、制度は厳格に適用されていると同時に、柔軟な運用が行われていることがわかった。すなわち、土地利用や建築を禁止するという極端な判断がなされるのではなく、条件付きで許可されるなど、建築主の減災努力により建築が可能となるようなケースが多くなっている。
以上のようなフランスの水害リスクを考慮した土地利用・建築規制に関わる制度と運用の実態を考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、日本、フランス、イギリスの制度について整理するとともに、フランスの制度運用について現地調査を実施し情報を収集することが出来た。フランス調査では多くの文献や情報を取得することが出来た。調査としては、おおむね順調に進めることが出来ていると考える。しかし、これらの情報や文献を日本語に翻訳するのに時間を要したため、論文の作成に少し遅れが出ていることから、2019年度は調査結果を論文としてとりまとめ発表することに注力する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、日本とイギリスの関連制度の運用実態について調査を進めていく。国内では関連する制度として、区域区分、開発許可、地区計画、建築確認、災害危険区域等の運用事例を調査する。まず、都市計画調査や都市計画ハンドブックを用いて事例を抽出し、制度ごとに内容を整 理する。次に、水害リスクに応じてこれらの制度を活用している自治体に対して質問紙調査や聞取り調査を実施し、制度運用の条件などについて調査する。時に、運用事例がない自治体に対して質問紙調査や聞取り調査を実施し、水害リスク軽減策として制度を活用しない理由も調査する。また、イギリスにおいて、関連制度の運用実態を調査するために、関連機関への聞き取り調査を実施し、運用状況、円滑な運用の要因、問題や課題等について収集する。また、水害リスクを有する地域において踏査を実施し、運用の実態について調査を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
