管理組合（HOA）を核としたまちマネジメントシステムに関する研究
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18K04514
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
齊藤 広子 (斉藤 広子) 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 戸建て住宅地 / 管理組合 / 法的根拠 / HOA / 裁判 / 住宅地 / まちマネジメント / 空き家 / 空地 / まち / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まちの再生、地域力の向上のために、全員参加型組織である管理組合（HOA）を核とした「まちのマネジメント」への可能性を検討するため以下の調査を実施した。第一に管理組合があるマンションと既存の地域との協定等を用いた協働マネジメントの可能性の検討のため、1つには新規開発時の設定として、マンションの管理組合と地域における協働体制の現状と課題を把握した。マンションの管理組合と地域との協働体制として、エリアマネジメント組織などの設定についてで、開発時の行政の指導、開発事業者の対応や協力体制の内容、管理実態、地域の対応と課題の実態の把握と分析をし、供給当初の設定や行政関与について、横浜市のエリアマネジメント協定に基づく事例を明らかにした。さらに、2つめには全員参加を目指したエリアマネジメント組織が法的根拠がないために全員参加にできず、開発事業者の支援がすくなくなる中で築年数が経る過程での課題を明らかにした。第二に、アメリカのHOAの発祥の地ともいわれているラドバーン住宅地の現状の課題と、法による影響と効果を明らかにした。これにより、住宅地の住民全員が平等にマネジメントに参加できる体制が実現には、その基盤として法整備が必要であることを明らかにしている。また、供給時の設定が重要であること、その後の課題として住民主体の活動への移行、経済的な自立、組織加入を担保する法制度などが課題としてあることを明らかにしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査以外はおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外の事例及び現地調査、既成市街地への適用の可能性を検討する。
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Report
(5 results)
Research Products
(15 results)
