Development of Self-assessment Method of Local governance
| Project/Area Number |
18K04624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | セーフコミュニティ / 安全安心なまちづくり / 地域協働 / ソーシャルガバナンス / 地域力 / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価(アセスメント) / 地域協力 / 地域力測定（アセスメント） / 地域力評価（アセスメント） / 安全・安心なまちづくり / 協働のまちづくり / 地域安全診断 / 自己評価の仕組み |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、過去２年と比較すると新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なくなっており、研究対象の自治体とのコミュニケーションおよび情報収集という点においては研究を進めることができた。とはいえ、当初の計画よりはいまだ遅れている状況にある。そのため、新型コロナウイルス感染拡大対策により研究が予定通りに進められなかった期間で行う予定だった情報収集を優先的に行った。
その一方で、これまでのコロナ感染拡大によって研究対象である自治体での体制や取組みが停止・変更・停滞などの変化がみられ、当初予定していた情報が収集できない状況も生まれていた。そのため、改めて自治体における状況の把握を行いながら、収集・整理すべき（できる）情報を収集し、整理してきた。
上記の状況から、当初の研究計画に変更・修正が生じているが、それらを踏まえつつ、現時点での研究成果の報告として、2022年10月に韓国で開催された国際会議において報告を行った。さらに、『日本教育』に成果の一部を寄稿した。また、次年度にも学会において情報提供を予定している（2023年6月）。研究対象の自治体に対するフィードバックとして、2022年10月,2023年2月および3月に研修会を開催し、地域力の評価指標について研究のとりまとめと提言を行った。
次年度は、これまでの調査結果の最終とりまとめ及び研究目的である「地域力自己評価・育成モデル」を提示する予定であり、引き続きその準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、前年度、前々年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で研究対象である国内外の自治体や行政職員等関係者とのコミュニケーション及び現地への訪問に制限があったことから、ヒアリングや参与観察などによる情報収集が計画通り行えなかった。しかし、そのなかでも、自治体側でZoomなどを用いたオンラインでのコミュニケーションが可能になるなど環境は改善したことから、新型コロナウイルス感染拡大初期と比較すると情報は収集できるようになった。
加えて、東京都豊島区、福島県郡山市においては、5年ごとのセーフコミュニティの認証審査が実施されたことから、申請に向けてこれまでの活動とその成果、現時点の問題点等を取りまとめる必要があり、対面やオンライン、メールなどによって情報を収集することができた。その他の自治体においても、2022年度後半に入り、会議などの回数も戻ってきており、取集できる情報が増えてきた。
また、本研究で構築を進めている「評価モデル」の参考にしている世界セーフコミュニティ認証のための評価基準が改訂されたことから、本研究でもそれに関する情報を新たに収集し、評価モデル案を改善するための参考とした。この改善されたモデル案については、2023年2月に研修会を実施し、自治体に説明のうえ意見等を収集した。さらに、同年3月に会議を実施し、2023年度の実装に向けた準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでの新型コロナウイルス感染拡大等による研究の遅れと新たな情報収集の必要性を踏まえ、下記の通り研究を進める予定である。
まず、①これまで収集してきた情報の整理と分析（コロナにより遅れている分のキャッチアップ）を行う。さらに、②コロナの影響で生じた状況や変化を把握し、新たに収集が必要になった情報の収集及び分析を行う。③先述の①および②をもとに、「地域力自己評価・育成モデル」案を作成する。そのうえで、④自治体対象にモデルの提示（研修会・説明会）を実施する。⑤実装調整（打合せ等）の後、自治体において実装し、モデルの評価と改善を行う。
これらの成果は、評価モデル最終案と併せて研究対象自治体および関係者に対して報告する（報告会の開催）。さらに、次年度開催予定の学会での報告および論文投稿の準備を進める。
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Report
(5 results)
Research Products
(10 results)
