| Project/Area Number |
18K04627
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Nagasaki Wesleyan University (2020)
Kwassui Women's College (2018-2019) |
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Principal Investigator |
新田 章子 長崎ウエスレヤン大学, 現代社会学部, 研究員 (30457501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒木 智鶴 活水女子大学, 看護学部, 講師 (00783359)
三浦 沙織 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (60783363)
中尾 理恵子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (80315267)
本多 由起子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 助教 (90782219)
馬場 保子 活水女子大学, 看護学部, 講師 (70623205)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 地理的不利状況 / 斜面地域 / 認知症 / レジリエンス / 地域づくり / 認知症予防 / 民生委員 / ソーシャルキャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、当初自記式質問紙調査(量的研究)およびインタビュー調査(質的研究)のを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、調査対象となる自治会活動の休止が相次ぎ、不安定な状況下にある調査対象者への調査に心理的負担や強制力を働かせてしまう可能性が考えられたため、倫理的な配慮を重んじ、調査を遂行することができなかった。
さらに、当初予定していた質問紙項目(レジリエンス尺度)について、コロナ禍においては、バイアスがかかってしまう質問項目であるため、研究デザインを再考し、質問項目やインタビュー内容や調査時期を見直し、実現可能な内容に変更した。そして、新型コロナウイルス感染症におけるフェーズが下がり、調査対象者が自治会活動やサロンを再開し、心理的負担が落ち着いた頃を見計い、地域住民に対して自記式質問紙調査を実施し、民生委員に対してインタビュー調査を実施した。現在は得られた結果を基に各調査のデータの分析を進めているところである。今後は、得られた自記式質問紙調査(量的研究)とインタビュー調査(質的研究)の結果から、混合研究法の収斂デザインを用いて分析し、斜面市街地といった地理的不利条件下での認知症施策を充実するための地域活動や地域支援のあり方について明らかにしていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初計画していた調査を予定通り実施できていない。そのため、研究期間を１年間延長した。進捗状況は遅れているが、感染症の状況を踏まえ、当初の研究計画を見直し、実現可能な内容に変更した。そして、感染症と調査対象者の状況を鑑みながら、地域住民に対して自記式質問紙調査を実施し、民生委員に対してインタビュー調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は研究期間の最終年度であるため、自記式質問紙調査およびインタビュー調査により得られた結果から分析を進め、学術集会での発表および論文化を目指し、研究成果を挙げていきたいと考えている。
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