| Project/Area Number |
18K05704
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 39070:Landscape science-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
小柳 知代 東京学芸大学, 現職教員支援センター機構, 准教授 (80634261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 生物文化多様性 / 植物資源利用 / 土地利用 / 里山 / 伝統的知識 / 景観変化 / 迅速測図 / 環境教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、関東地方における生物多様性と文化多様性の対応関係を定量的に評価し、ランドスケープ構造の異なる地域ごとに生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態や文化的営みを明らかにすることを目的としている。関東地方の旧市町村を単位として、明治時代の土地利用の違いをもとにランドスケープタイプ区分を行い、２年目までに伝統的な土地利用形態が異なる地域間での潜在的に利用可能な野生植物資源の差異を明らかにした。また、３年目以降は、生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態や地域の文化的営みを明らかにすることを目的として、ランドスケープタイプの異なる地域ごとに、伝統知に関するアンケート調査や地域の文化と関連した環境教育プログラムの実践状況を調査した。なお、アンケート調査の手法（アンケート内容、対象者、実施方法等）については、既に関係性が構築できていた地域（福島県）で試行的に検証を行い、その有用性が明らかになったため（小柳他 2024）、本研究の対象地でも適用することとした。3年目の年度途中から産休・育休の取得に伴い研究を一時中断し、今年度から調査を再開した。４つの異なるランドスケープタイプごとに、地域の自然資源との関わりが残されていると考えられる小規模小学校に通う小学生とその保護者、教職員を対象として、アンケート調査を実施した。地域ごとに幅広い年齢層の、かつ幅広い資源植物に関する伝統知の保有状況に関するデータを得ることができ、伝統知の消失実態とその要因や将来的な消失リスクを評価する上で重要なデータになることが期待される。次年度は、引き続き今年度得られたデータの解析を進めるとともに、追加調査を行なった各地域で実施されている環境教育プログラムの内容と地域の文化的営みとの関連性及びその効果について評価を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的の１つである（A）ランドスケープタイプごとの植物資源利用の多様性と土地利用形態との対応関係の解明については、当初予定していた通り2年間でデータ整備および解析を進めることができた。一方で、植物資源利用に関連する伝統知の消失実態把握（B）については、３年目に新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面でのインタビュー調査が困難になり、調査手法を変更した。また、3年目の年度後半から4年目にかけて、産時休暇・育児休暇を取得した。5年目の今年度は、予定していた調査を順調に進めることができ、複数地域での貴重なデータを取得することができた。ただし、一部地域のデータの取得が年度末になってしまったため、データ入力および解析が終了しておらず、次年度まで１年間研究期間を延長することにした。次年度には、伝統知の消失実態とその要因に関するデータ解析を進めるとともに、追加的なテーマとして、地域の文化と関連した環境教育プログラムの実践状況及びその効果についても検証していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、すでに今年度までに必要なデータが取得できたため、次年度はその解析と結果の取りまとめに注力していきたい。また、研究を進めていく段階で生じた新たな関連テーマ（地域の文化と関連した環境教育プログラムの実践状況及びその効果の検証）についても、追加的な調査を進めていく。
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