行政が仕掛けたプラチナ事業による効果測定ー行動変容の有無を中心に

Research Project

Project/Area Number	18K10010
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
Research Institution	Tokoha University (2020-2022) Teikyo Heisei University (2018-2019)
Principal Investigator	林原好美常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (40758603)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	児玉浩子帝京平成大学, 健康メディカル学部, 特任教授 (00093386) 可知謙治つくば国際大学, 医療保健学部, 教授(移行) (30709697)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2018: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Keywords	介護予防事業 / 行動変容 / 高齢者 / 運動測定 / 介護予防 / 生活習慣
Outline of Annual Research Achievements	「最終年度の継続調査を行う。そして、新たに介護事業に参加した高齢者において、研究の説明を行い、賛同を得られた高齢者に同様の調査を行う。また、この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費と、市が持ち出しした施設利用費を算出し、経費のみの比較を行う。」については、今年度も最終年度の継続調査の再開の可能性を自治体に時期を置いて複数回打診した。しかしながら、この事業に関わった担当者の多くがほかの係りに移動して、新しい人員は事業を引き継ぐ時間的余裕がないとのことで、今年度は難しいとの返事があった。また、その当時この事業に参加した高齢者も、再度事業を実施しても継続して参加するメンバーが少なくなっている、参加によるのコロナ感染の可能性を完全に回避できないとして、難しいのではないかとの判断だった。この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費については、データをいただくことは断られたので、自治体において、データの閲覧をお願いをした。しかしながら個人情報保護の観点からデータの供給はできないとして断られた。目標の2つ目の「行動変容の要因を明らかにし、行動変容に関与した新規の介護予防事業を提案する。」については、高齢者に対して行動変容させる可能性のある指標の探索を行っている。同年代の運動能力と自身の運動測定の結果を比較し、評価段階を示した結果表は、介護予防教室への積極的な参加へのモチベーションになっていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 最終年度に実施するはずだった高齢者に対する測定を折りに触れ、自治体と協議した。高齢者が感染の恐れの不安があること、また感染対策をしても完全に回避できない、参加した高齢者や自治体職員、大学から参加した測定者が感染した場合に責任が取れないとして、今年度も測定は中止になった。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウィルス感染症の感染により高齢者に対する測定は、再度自治体と協議をしていきたい。同時に、これまでの測定結果を踏まえて成果をまとめていく。