ファミリーパートナーシップモデルに基づく育児支援ー支援者の人材育成への方略ー

• Project/Area Number: 18K10441
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
• Research Institution: Japan Health Care College
• Principal Investigator: 草薙 美穂 日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (90326554)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 澤田 優美 札幌保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (00585747) ; 三國 久美 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50265097) ; 斉藤 早香枝 札幌保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (50301916)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000); Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 育児支援 / 乳幼児精神保健 / 児童虐待予防

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、欧州で普及しているファミリーパートナーシップモデル（Famly Partnership Model、以下FPM）に基づく育児支援を、わが国の早期育児支援プログラムとして取り入れ実施し、その有効性について検討することを目的としている。
2018年度の準備期間（文献検討、関連学会への参加による専門知識の深化、関連機関からの情報収集）を経て、2019年度は研究構成員でFPMに基づく育児支援の学習会を開催し、実施予定の研修の企画に取り組んだ。当初、研究対象者は、こんにちは赤ちゃん事業に携わっている訪問スタッフの予定であった。しかし、それ以前に訪問スタッフを統括している保健センターの保健師へのFPMに基づく育児支援の理解と周知が必要であるとの見解から、研修の実施を①保健師、②訪問スタッフの2段階にすることとした。保健師への研修の実施は連絡調整ののち、2020年1月以降の予定で進めていたが、新型コロナウイルス感染の流行と重なり、研修の実施が困難となっている。また、今後の実施の有無に関しても不透明な状況である。本研修は、対面で実施することを前提としているが、今後は感染予防対策を検討の上、新たな研修スタイルを構築する必要があると考える。
2020年度は、FPMに基づく育児支援の実現を目指し、研修内容と方法、および研究対象者の再検討を早急に行い、開催が滞っている研修の実施と評価を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年度の計画は、FPMに基づく育児支援スキルに必要な研修を実施し、運営の評価と受講者のスキル向上の評価を行い、研修の効果・有効性を明らかにすることであった。前年度の計画遂行の遅れ（①研究協力者から研究協力の同意が十分に得られていない。②研修の企画案の未完成）もあり、今年度は、その作業から取り組んだ。
研修の実施時期が後ろ倒しとなり、2020年1月以降となったことから、新型コロナウイルス感染の流行と重なり、現在、研修は中断している状況である。したがって、研修の実施とその評価を行うことができていないのが現状であり、2019年度の計画が遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2020年度の計画は、研修実施後の、質問紙調査と面接調査により、FPMに基づく育児支援の有効性を検討すること。さらに、早期育児支援プログラムの作成である。しかし、2019年度の研究の進捗状況が遅れていることから、これらの遂行が急務である。ただし、新型コロナウイルス感染の動向によっては、今後も順調に遂行できない可能性も視野に入れ、本研究を柔軟に進める必要がある。
まず、研修内容と方法、および研究対象者の再検討を早急に行う（8月末まで）。その後、開催が滞っている研修の実施（12月まで）と評価をめざす。