| Project/Area Number |
18K10641
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | The Japanese Red Cross Akita College of Nursing (2021-2023)
Miyagi University (2018-2020) |
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Principal Investigator |
佐々木 久美子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (80310150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097)
吉田 俊子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60325933)
塩野 悦子 宮城大学, 看護学群, 教授 (30216361)
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 大規模災害 / 受援 / 自治体 / 被災自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・本研究は、大規模災害時の被災自治体において健康支援を司る自治体保健部門と被災地外から支援を行った自治体保健部門の職員を対象に、その支援受入れが困難とする要因を明らかにし、効果的な受援体制を構築しその効果を検証することを目的としている。
・上記目的を達成するために、2018年度は先行研究の検討、2019年度は、「受援側である自治体保健部門職員が支援側の支援の受入れが困難となった要因」を明らかにするために実態調査を実施する。その結果から2020年度は受援体制システムモデルの試案を作成し、2021年度は、研究協力自治体において、大規模災害時の支援者を受け入れる担当課、担当者が、その受援体制システムモデル試案に基づき実施、検証することとしていた。
・しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、聞き取り調査を依頼する自治体がその対応に追われており研究を進めることができない状況にあった。2020年度はそのような状況にありながらも、3名の研究協力者を得ることができたが、1名の聞き取りを実施するにとどまった。2021年度は前年度に内諾を得た研究協力者2名の調査を実施したが、予定していた件数には至らず十分な分析検討を行うことができなかった。また、研究協力者はいずれも東日本大震災の被災自治体であり、被災自治体に支援を行った支援側の自治体職員の調査は全く実施できていない状況にあった。2022年度は、これまでに実施した3件の調査内容を分析した内容を学会で発表し専門家の意見をいただいた。2023年度は前年度までの調査に加え、新たに調査協力者に依頼し5名の調査を実施し、分析検討した。
・受援体制システムモデルの試案の作成、検証ができない状況にあるため、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長願を提出し、次年度継続実施の承認を得ている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
・2018年度は文献検討による支援の受入れ困難となる要因を明らかにすることであったが、文献数の不足のため十分な検討ができず、2019年度においても文献検討を継続実施し、研究倫理審査を受け承認を得た。しかし、面接調査の準備を行っている中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により研究協力者への説明が実施できず、2020年度に実施予定とした。
・2020年度においても2019年度と同様に新型コロナウイルス感染症の勢いが収まらず、調査対象自治体もその対応に忙殺されており、研究協力依頼ができない状況にあった。そのような中、３か所の自治体から調査協力の内諾を得ることができ、その後、研究協力者の内諾を得るまでに至ったが、2020年度内に実施できたのは1件のみであった。
・2021年度は新型コロナウイルス感染症が少し落ち着いた時期があり、2020年度に引き続き前年度に調査への内諾をいただいた調査協力者2名の調査を実施したが、それ以上の調査は全くできない状況にあった。
・2022年度は、2021年度までに調査をおこなった3件の調査内容を整理、分析検討し、学会発表を行い専門家の意見をいただいた。2023年度は前年度学会でいただいたアドバイスを基に、3か所の自治体、5名の調査を実施した。これまでの調査結果に加え、分析検討を行い災害看護の専門家より助言を得た。しかし、当初予定していた受援体制システムモデル（案）を検討するまでには至らず、本研究は大幅に遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
・大規模災害の被災自治体を対象とした聞き取り調査は前年度で終了し、得たデータをもとに支援を受けるうえで「困ったこと」、「助かったこと」等を分析、検討した。2024年度はこれまで実施した聞き取り調査の結果を基に、また、先行研究を参考に受援体制について検討し、受援体制のモデル（案）を構築していく。
・さらに、作成したモデル（案）の妥当性を確認するために、調査協力者に試案に対する意見を求めるとともに、調査協力者が所属する自治体に支援に入った自治体職員からも意見を聞き、再度検討する。
・また、災害看護学等の専門家からも検討段階で意見を求め、モデル（案）の構築を図っていく。
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