医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師における在宅療養移行支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	18K10659
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Seirei Christopher University
Principal Investigator	豊島由樹子聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (80249234)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	兼子夏奈子聖隷クリストファー大学, 看護学部, 助教 (50805017) 河野貴大聖隷クリストファー大学, 看護学部, 助手 (80837849) 木下幸代聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (00095952)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	医療療養病床 / 地域連携室看護師 / 在宅療養移行支援
Outline of Annual Research Achievements	傷病を抱えた人々が療養を続けながらも住み慣れた地域で生活できる地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療的ケアニーズの高い患者が入院している医療療養病床においても、在宅療養移行は喫緊の課題である。医療的ケアニーズを有する患者と家族が長期に安定した在宅療養生活を送るためには、看護師が患者の病状変化や家族介護力を考慮して長期的な予後判断をもとに、地域の実情を踏まえて社会資源を効果的に活用する個別性の高い支援を行う必要がある。しかしその機能を担う地域連携室に未だ看護師がいない病院もあり、医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師の在宅療養移行支援における特有性は明らかでない。そこで、全国の医療療養病床をもつ病院の地域連携室所属の看護師に対して、在宅療養移行支援についての質問紙による実態調査、および在宅療養移行支援を積極的に実践している地域連携室看護師に対する面接調査から、医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師における在宅療養移行支援モデルを開発することを研究目的としている。医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師に対する質問紙調査の結果、在宅療養移行支援内容では、「入院・転棟前に療養者・家族に医療療養病床は終身でなく在宅移行も可能であることを説明する」が最も実施頻度が高かった。在宅療養移行支援の達成度では「院内多職種間の連携」「地域の多職種との連携」は高かったが、「医療療養病床からの在宅療養移行に向けての院内教育」は低かった。さらに医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師の実践における特徴を明らかにするため、在宅療養移行支援を積極的に実践している地域連携室看護師に対する面接調査に取り組んでいる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 地域連携室看護師が行っている医療療養病床からの在宅療養移行支援内容を明らかするために、40床以上の医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師に対して質問紙調査を実施した。2717病院に質問紙を配布し、399名から回答を得た（回収率14.7％)。その結果の分析から、、在宅療養移行支援内容では、「入院・転棟前に療養者・家族に医療療養病床は終身でなく在宅移行も可能であることを説明する」が最も実施頻度が高く、在宅療養移行支援の達成度では「院内多職種間の連携」「地域の多職種との連携」は高いが、「医療療養病床からの在宅療養移行に向けての院内教育」は低いこと、在宅療養移行支援を行う上での困難事項としては「介護力の不足」「患者と家族の関係性」「療養者の病状・医療的ケア」が多くみられた。2019年度に前述結果について学会発表を行った。また自由記述内容の分析から、医療療養病床からの在宅療養移行支援における地域連携室看護師の役割、支援を進める上での必要事項について学会発表を行う予定である。さらに医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師の実践における特徴を明らかにするため、医療療養病床からの在宅療養移行支援を積極的に実践している病院の地域連携室看護師に面接調査を依頼し、同意の得られた3名に面接調査を行った。さらに研究対象の獲得に向けて働きかけを行っていたが、2020年2月以降、新型コロナウィルス感染症の全国的蔓延に伴い、不要不急の県外往来の自粛、および候補病院の地域連携室看護師から面接調査の断わりや依頼の返答保留があり、現在、研究の遂行が停滞している。
Strategy for Future Research Activity	現在の新型コロナウィルス感染症の蔓延状況においては、各病院とも看護師が多忙を極めていることが推察されるため、得られたデータからの分析を先に進める。新型コロナウィルス感染症の収束状況に合わせて、候補である病院の地域連携室看護師に、再度、面接調査を依頼する。新型コロナウィルス感染症の収束が夏以降に長引く場合には、調査方法(面接でなく、電話で調査を行う、またはインタビューの質問内容について郵送の自記式回答とする、など)の変更を検討する。質問紙調査と面接調査の結果を統合して、医療療養病床をもつ病院の地域連携室看護師の在宅療養移行支援モデルを構築する。