市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究
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18K11816
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tokai University (2022)
Kyushu University (2018-2021) |
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Principal Investigator |
深川 博史 東海大学, 文理融合学部, 教授 (30199153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高安 雄一 大東文化大学, 経済学部, 教授 (20463820)
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 韓国 / 農村社会 / トルニョク / 協働 / 土地利用 / 共同 / 市場開放 / 農村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第5年度は、Covid-19感染拡大の、トルニョク経営体や農村社会への影響について、実態調査を通じて確認する予定であった。調査計画を立案実行するため、調査対象国の海外研究協力者と協議したが、2022年度前半の段階では、Covid-19の影響下に、実態調査が未だ困難な状況にあることが判明した。そこで第5年度前半には、オンラインによるデータ収集と、海外研究協力者を通じた情報収集を中心に研究活動を進めた。特に第5年度は、韓国政府の統計データベースKOSIS（Korean Statistical Information Service）を活用し、農業センサス関連の統計情報を収集・分析した。KOSISは、農業分野を含む多くの社会経済情報を公開しており、使いやすく分析の一部もオンライン上で進めることができた。その結果、韓国農村社会では、人口減少と高齢化が一層進んでおり、農村社会はその存続のための対応を迫られていることが明らかとなった。
22年度後半には、Covid-19終息の兆しが見られたことから訪韓調査を行った。農村は、Covid-19の影響で労働力不足が顕著であり、経営体の一部は経営規模の縮小を迫られていた。農村社会はその存続のために、農村内の協働だけでなく労働力不足の解消が必要となっていた。その労働力不足への対応として、トルニョク経営体による協働に加え、外国人労働力導入の比重が大きくなっている。農村社会が目指したトルニョク経営体による協働は、外国人労働者も含めた新たな協働の段階に来ていると言える。それらの研究についてはその一部を東アジア学会で報告した。また、これとは別に、研究分担者が、トルニョク経営体に関わる書物の書評を執筆し、それを『韓国経済研究』第20巻に収録公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の課題は、Covid-19の感染拡大の、トルニョク経営体や農村社会への影響を、訪韓調査により確認することであったが、年度前半は引き続き調査が困難な状況にあり調査を行うことができなかった。そのため、オンラインによるデータ収集・分析と、海外研究協力者を通じた情報収集を行った。年度後半には、訪韓調査による情報収集を進めたが、韓国農村社会では人口減少と高齢化が一層進んでおり、Covid-19の感染拡大から、労働力不足が顕著となっていた。農村社会はその存続のために、トルニョク経営体による協働に加えて、新たな協働を模索していた。労働力不足下の農村社会は、農村内部のみならず、外国人を含めた新たな協働の段階に来ていると言える。それらの研究成果の一部は、東アジア学会で報告した。また、これとは別に、研究分担者が、トルニョク経営体に関わる書物の書評を執筆し、それを『韓国経済研究』第20巻に収録公開した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の課題は、遅れていた訪韓・実態調査を行い、成果報告にまとめることである。実態調査による確認事項は2点。トルニョク経営体の、当初構想と現状との相違点の背景、及び、Covid-19の感染拡大のトルニョク経営体への影響、である。この2点について、実態調査により情報収集を進め、研究分担者及び、海外研究協力者との討論を経て、成果報告をまとめる予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(11 results)
