| Project/Area Number |
18K11818
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
新田 義修 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (80455534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 眞弘 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (60223468)
山本 健 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10452997)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 水産業クラスター / 雇用促進 / 水産加工業 / バリューチェーン / 東日本大震災津波 / 海面魚類養殖 / 海面養殖業 / 加工業 / シナジー効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023（令和５）年度は、これまで問題意識としていた水産加工業者間の水平統合（分業）によるシナジー効果に大きな課題が生じた。この課題は、被災地宮古市地域の水産加工業者が重要視していた沿岸定置網漁業の漁獲量の低迷及びコスト増に起因していた。すなわち、黒潮と親潮の交差により、豊富なプランクトンにより、サケ、サバ、サンマ、イカなどの魚種が豊富で漁獲量も維持されていたのが、震災前から減少し、震災後に激減したことへの対応が困難であったことに原因があると思われる。
これに対して、漁協による新規の技術導入として海面養殖（トラウトサーモン）による技術の確立が与える社会・経済的効果は、地域漁業の戦略・競争環境や関連産業・支援産業の有無によって異なることが示唆された。これまで漁業協同組合（漁協）による秋サケを主体とした自営定置網（サケ定置）の収益悪化を軽減させる効果をもたらし始めた。
ただし、これまで沿岸地域の養殖業は、主にワカメ、コンブ、アワビ、ホタテ、カキなど海草類や貝類養殖主体であったため、トラウトサーモンやギンザケのような魚類養殖の担い手をサプライチェーンとして見た場合に誰が担うのか、加工・流通としてみた場合、どのような販売対応が求められるのかについて検討する必要があることが明らかになった。 具体的には、事例としている「宮古トラウトサーモン」（宮古漁協）、「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」（三陸やまだ漁協）では、次年度、供給量をそれぞれ増産することが計画されている。この背景には、これまで主体であった秋サケの不漁に伴う供給不足による価格高騰による消費者ニーズによるものだと推察される。その際、供給過剰による価格の下落について検討する必要があると共に、生鮮品としての供給だけではなく、冷凍や燻製などへの加工、業務用対応などの販売対応も検討する必要があろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023（令和5）年10月に事例企業の会社更生法適用が明らかになった。被災地宮古市の経済を支えていた大型ショッピングセンター（キャトル宮古）がCOVID-19禍による売上減少で、2021（令和3）年12月に破産・閉店したことによる影響に加えて、地域を代表する水産加工業者の苦境は、岩手県を代表する宮古市、釜石市、大船渡市の3経済圏に共通する課題として認識できよう。
今後は、昨年度に続き、「宮古トラウトサーモン」（宮古漁協）、「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」（三陸やまだ漁協）のロットを増やし、宮古・山田地域に集積している水産加工業者による市場の開拓や加工品の開発などを通じた「需要創造」に関わる生産組織としての漁協と加工・流通業者の関係の新展開を調査することによって、新たな知見を見いだすと共に被災地の復興に必要な水産業クラスター再編の条件を示す。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024（令和6）年度は、主に①企業間連携によるシナジー（相乗）効果と②バリューチェーンの再構築と水産業クラスターの再構築の最終とりまとめを行う。
まず、①企業間連携によるシナジー（相乗）効果は、新たな資源獲得のために行うものと、新たなビジネスモデル構築を目的にしているものであった。過去5年間で漁協による新商品（トラウトサーモン）導入に伴う、技術移転とフィージビリティースタディー及び実証実験（テスト販売）、商業化（「宮古トラウトサーモン」（宮古漁協）、「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」（三陸やまだ漁協）を実施したことについて実証的に調査・研究を行う。
これに関連して、②バリューチェーンの再構築と水産業クラスターの再構築について宮古市を含む周辺地域への調査を引き続き行う。
2024（令和6）度は、漁協や企業が取り組むべき課題について、バリューチェーンの再構築に関する側面から再検討を加える。その上で、将来のあるべき姿を設定した上で、「バックキャスト法」を援用して、単一事業のバリューチェーンを商品構成と顧客の関係として示した上で、「シナリオプランニング」を用いて今後の方向性について検討を行う。
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