| Project/Area Number |
18K12685
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Surugadai University (2019-2022)
Tokyo Metropolitan University (2018) |
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Principal Investigator |
宮下 摩維子 駿河台大学, 法学部, 助教 (20816897)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 仲裁 / イングランド・ウェールズ法 / 国家裁判所への上訴 / 1996年仲裁法 / 既判力 / イングランド / イングランド・ウェールズ / 1996年仲裁法69条 / 仲裁判断の既判力 / 法律問題に関する上訴 / ADR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①イングランド・ウェールズにおける1996年仲裁法69条の定める「法律問題に関する上訴制度」が、仲裁判断の既判力にどのような影響を与えているかを明らかにし、英国の議論を踏まえたうえで、②日本の仲裁法において仲裁判断の既判力をどう理解すべきか、理論的に解明することを目的とする。グローバル社会において、日本も渉外紛争を抱える紛争当事者が増加することが予想される。そのなかで、より安価で、よりフレキシブルな紛争解決を期待できるADRが担う役割は大きくなっていくであろうし、仲裁制度はこうした裁判外の紛争解決手続きの第一の選択肢であることは明らかである。両法域における仲裁判断の既判力の相違点を詳らかにすることで、日本の仲裁法の既判力の性質を解明すし、以て当制度の安定性、信頼性を増強し、その活用の促進に寄与することを目指す。
以上の目的を達成するため、今年度は以下の研究を行った。
①現行の1996年仲裁法96条の定める「法律問題に関する上訴制度」の歴史的変遷を追い、現行法の規定について詳細な検討を行った。研究論文「仲裁判断における実体法の適用と国家裁判所への上訴制度 : 1996年英国仲裁法69条について」（駿河台法学36(1),111-180頁）を執筆した。仲裁判断の既判力に与える影響についての考察を行った。
②①論文を受けて、現行法がどのように法の適用を受けているかにつき、Cottoner Anstalt v.PatriotSpinnig Mills事件(2013年)を素材として検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は渡英し資料収集および聞き取り調査を行うことを予定していたが、今年度も新型コロナウィルスの拡大が収まらないことから渡英を見送った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、前年度の研究を継続発展させるとともに、特に96条の定める国家裁判所への上訴制度がいかなる運用をされているのかに着目して研究を行う。さらに、仲裁判断の既判力理論に関し、理論的研究を行うことをも予定している。仲裁判断に付される既判力は、判決手続を経た判決に付されるそれに比べて弱いものであるとの立場に立つが、いまだ理論上明らかにできていない。比較法的見地から、この問題を解明する。
加えて、今後予定されている民事訴訟法のオンライン化に関する改正を視野にいれ、仲裁制度がこの改正法の影響を受けるか否かも検討したい。
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Report
(5 results)
Research Products
(2 results)
