| Project/Area Number |
18K12714
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (70584423)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 外務省 / 地球規模課題 / 国連海洋科学の10年 / 行政機関 / 外交・安全保障政策 / 外務省国際法局 / 気候変動 / 北極 / 政軍関係 / 海難審判制度 / 定員管理 / 新制度論 / 語学研修 / スクール / キャリアパス / 国際法局 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が払拭されたことを受けて、これまで実施することができなかった調査研究を実施することを企図し、日本国内においては、国立国会図書館憲政資料室や国立公文書館アジア歴史資料センター、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターなどの文書館における史資料の収集・分析を実施した。また、海外においては関連する調査研究プロジェクトの一環として参加した世界政治学会第27回世界大会での海外研究者との情報・意見交換や米国防総省テッド・スティーブンス北極圏安全保障研究センターでの退役軍人や文民教官などの関係者との情報・意見交換を実施し、外交・安全保障政策と内政政策との結びつき、あるいは相違点の解明に取り組んだ。
併せて、第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」について、条約などの国際約束では無い形で国内政策にも影響を与えている点に注目し、その中でもSDG14（海の豊かさを守ろう）の達成に貢献するため、2017年より国連教育科学文化機関政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）を準備機関として、専門家グループによる検討が進められ、最終的に2020年の第75回国連総会で実施計画が承認された「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（UN Decade of Ocean Science for Sustainable Development (2021-2030)）」の日本国内への影響を解明することを目指した。
その結果、現段階では日本国内の政策への影響は皆無であることを明らかにした。一方で今後の取り組み次第によっては、国内のみならず、海外の政策動向に影響を与え得ることを示唆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度の調査研究の成果は、最終年度である令和6年度の調査研究に大きく寄与することが予想されるものの、COVID-19の感染症法上の分類変更に伴う各種変更に対し、十分対応することができなかったことにより、当初計画のスケジュールに遅延が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度以降の研究の推進方策について、引き続き当初計画に従い、作業に取り組むとともに、必要に応じて新たな研究課題を設定するなどして、本研究の目的達成を図る。
なお、令和5年度の実施を予定していた米国議会図書館および米国国立公文書記録管理局における諸外国の国際法担当部局による外交・安全保障政策の形成過程に関する史資料の収集・分析については、令和6年度第2四半期（令和6年7月～9月）以降に実施することを予定している。
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