Economic Research in National Higher Commercial Schools
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18K12751
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
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| Research Institution | Setsunan University (2021-2023)
Tokyo University of Foreign Studies (2018-2020) |
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Principal Investigator |
大槻 忠史 摂南大学, 経済学部, 講師 (20809066)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 旧制高等商業学校 / 名古屋高等商業学校 / 経済調査 / 経済学の制度化 / 赤松要 / 商業学校 / 山口高等商業学校 / 長崎高等商業学校 / 横浜高等商業学校 / 植民政策 / E.F. ペンローズ / 生産数量指数 / アントワープ高等商業学校 / 商品研究 / 地場産業 / 東京外国語学校所属高等商業学校 / 経済思想 / 戦間期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、昨年度まで「やや遅れている」としていた1930年代から戦時にかけての資料収集とその分析を引き続き集中的に行なった。また、これらと前年度までに収集した資料とを合わせ、高商における調査活動の実態について学理研究と実証分析、また社会との結びつきといった側面から考察した。
まず、資料収集については、名古屋高等商業学校(現、名古屋大学経済学部)の赤松要や彼から影響を受けた学生ら(後に経済学者となる)に関する資料や論文を東海地方の大学図書館や公共図書館、県庁等で新たに入手することができた。この際には、想定していた資料の収集のみならず、そこで得られた情報から新たな資料の存在が明らかとなった。このため対象となる資料が多くなり、今年度は入手と分析までにとどまったが、次年度は研究会にてその成果を報告し、論文としてまとめる予定である。
次に、調査活動の実態については、昨年度に引き続き、学理研究と実証分析(特に地場産業)との接続性、また教育カリキュラムとそれに基づく人材養成といった高商の制度的側面や社会的要請・役割に関して考察を進めた。ここでの研究成果については、「赤松要の雁行形態論と経済学教育制度」として「日本経済思想史の転換点とグローバル・ヒストリー」研究会(2023.09.16. 於 早稲田大学)にて報告を行った。また、高商における教育や研究の実態・役割について考察する上で中等教育課程との関係性についても視野に入れることが重要であると思われた。このため、「近代日本における商学・経済学の導入：中等および高等教育に関する制度的考察」と題して、日本経済思想史学会 西日本例会(2023.10.28. 於 大阪経済大学)にて報告した。後者については、これまでほとんど検討されることのなかった視点といえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
資料収集に時間を要し、報告等の研究成果が少ないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
収集した資料の分析に基づき、年度前半に報告を行い、それをまとめ後半に学術雑誌への投稿を行う。
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Report
(6 results)
Research Products
(16 results)
