国内経済格差と地域間租税協調の維持可能性に関する理論分析
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18K12805
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University (2020-2022)
Chubu University (2018-2019) |
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Principal Investigator |
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 租税競争 / 租税協調 / 労働力格差 / 資本保有量格差 / 選挙タイミング / タイミングの非対称性 / 資本流入 / 経済格差 / 選挙プロセス / 政策決定タイミング / マーケット・アクセス / 資本課税の協調政策 / 協調の維持可能性 / 域内の経済格差 / 選挙のタイミング / 協調政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は，資本をはじめとする生産要素の国や地域をまたいだ移動可能性によって特徴づけられる経済のグローバル化により，それぞれの地域政府同士が税率を通じた競争状態となる財政競争を主たるテーマとしている．特に，その財政競争がもたらす様々な影響が政治的な側面ではどのように生じるのか，また弊害（経済的な非効率性）があるとすればそれを避けるべく試みられる協調的行動および政策がどのような条件下で維持されるのかという点について，地域間・地域内の経済格差をキーワードに理論的な分析を試みるものである．
2022年度の研究上の取り組みとしては主に２点であり，１）財政競争環境下での選挙タイミングが，地域内経済格差の地域間非対称性に影響されるメカニズムの解明およびその解釈，そして，２）物的資本と人的資本それぞれの面での地域内の格差が協調的な財政政策の維持可能性に及ぼす影響の有無を，定性的に示すこと，であった．
前者については，各地域の選挙実施のタイミングが内生的に決定される状況において，地域内の個人の資本保有量で捉えられる経済格差が地域間で対称的なケースと非対称なケースで，結果が逆転する（対称的なケースでは経済格差が小さくなるにつれ逐次的な選挙実施となる可能性が大きくなるが，非対称なケースではその逆が生じる）ことが理論的な分析より示唆されたが，その背後で働くメカニズムについては不明であった．この点に対し，理論モデルの構造全体を検討し直すことで，明確な解釈を与えた．
また，後者については，物的資本の面での各地域内の経済格差は，地域間の政策的な協調行動に影響を及ぼし得るが，人的資本の面での経済格差は全く影響が無い，ということが数値代入的なアプローチの結果から示唆されていたが，この結果を理論的・定性的に示すことを試みる段階へと移行した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
過年度（2020年度および2021年度）は，コロナ禍の影響により，本研究課題の立案時には想定されなかった膨大な他の業務が発生し，それらに逼迫される形で研究進捗に避けるエフォートが減少してしまったこと，および学会や研究会での報告機会が失われた結果として，年単位でみたときの全体的な進捗状況としてはやや遅れている．一方で，2022年度はそれらの状況が改善したことに伴い，研究進捗としても取り戻されつつあると判断できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
各地域内の政策決定者を選出する選挙タイミングが内生的に決定される状況で，資本保有量の面での地域内経済格差と，均衡における選挙の実施タイミングや税率やその地域差，またそれによって捉えられる協調的な租税政策の維持可能性などへの関係を探る研究に関しては，上述の課題であった非対称なケースでの結果の背後で働くメカニズムに対し，理論的・直観的にも解釈を与えることができており，ここまでの結果をワーキングペーパーとしてまとめ，公開する予定である．また，各均衡における厚生水準の分析も付け加えることが可能と見られ，これを実施・加筆しつつ，海外の専門誌への投稿，採択を目指す．
一方，物的資本と人的資本の各面における地域内格差が協調的な財政政策の維持可能性にどのように影響するかを検討する研究に関しては，数値代入的なアプローチで示された結果を理論的・定性的に示す箇所で大きな課題を抱えているといえる．これに対しては，根本的に現状のモデルから各設定を変更したうえで根本的に再構築することが必要といえ，財政競争理論を専門とする他の研究者から研究会などで助言を得る等もしつつ，アプローチを再考し，推進していく．
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Report
(5 results)
Research Products
(14 results)
