The Study on Construction of Intangibles and Organization Design
| Project/Area Number |
18K12899
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
梅田 宙 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60803054)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | インタンジブルズ / BSC / 導入事例 / 組織資本 / インタンジブルズ間の関係 / 組織観 / 組織資産 / 組織設計 / 管理会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、組織設計とインタンジブルズ構築の関係を明らかにすることである。研究テーマを元に，当年度は1本の論文の執筆を終え，投稿先を検討中である。本論文は，「国内上場企業のBSC導入事例の整理と考察」である。本論文では，本研究はあるインタンジブルズのマネジメントを実現するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard）が国内上場企業でどの程度活用されてきたのかを文献研究により明らかにすることを目的とした。調査の結果，公表資料をもとにすると59社がBSCの導入経験があることを明らかにした。また，調査対象から読み取れる導入目的の68%が業績測定，戦略のマネジメント，変革の支援であり，Kaplan and Nortonが提示したBSCの目的実現のために導入していることが示唆された。導入業種の傾向にも特徴がみられた。すなわち，BSCを導入したことを公表している資料は製造業が多い。上場企業の製造業の比率が32.2%に対して公表資料からBSC活用が読み取れる企業は53.4%であった。最後にインタンジブルズ構築との関係では村田製作所が組織風土改革運動の進捗をレディネス評価を用いて測定している点を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では，エマージェント組織を実施しているとしたＡ社へのインタビュー実施することに加えて海外の工場へ調査依頼をする予定であった。しかし，インタビュー調査実施前に新型コロナウイルスの問題が顕在化し，実施が困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
過年度と同様，本年度は文献研究を中心に研究を進めることとする。
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Report
(5 results)
Research Products
(4 results)
