Historical Transformation of Postwar Public Relations: Comparative Analysis of Discourse and Represenation
Project/Area Number |
18K12921
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kokugakuin University (2022) Hiroshima City University (2018-2021) |
Principal Investigator |
河 キョンジン 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (10754442)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | PR / パブリック・リレーションズ / 企業社会 / 産業 / PR映画 / 戦後日本 / 映画 / 社内報 / ヒューマン・リレーションズ / 日本的経営 / 経営者 / 企業 / 戦後 / アメリカ / 広報 / 経営 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第5年度にあたる2022年度は、所属機関(勤務校)の異動に伴い、研究環境の大幅な変化を受け、研究計画を再調整する必要があった。 まず、本研究の主要な結果をまとめた単著の執筆について、昨年度の刊行を目指してきたが、研究機関の異動などで当初の計画より遅れている。本書では、1950年代における造船、電力、繊維など、主要産業・企業のPR映画を取り上げ、当時の時代・社会背景をふまえながら、経営者や従業員にとって「我が社」とは何であったか、どのようなイメージを通じて表象されたかを分析する。ほとんど完成し、あとは序章と終章の執筆、全体の推敲作業のみが残っている。 次に、PR言説に関する論文を執筆し、近日公開予定となっている。戦後から1950年代にかけてPRに関する様々な書籍、論文が出版されたが、これらの言説は行政学、経営学/マネジメント論、新聞学/ジャーナリズムなどの分野から影響を受けていた。こうした歴史を戦後日本におけるアメリカナイゼーションの観点から俯瞰した同論文は『吉見俊哉論――社会学とメディア論の可能性』(人文書院)に掲載され、2023年5月30日に公開予定である。 上記の研究業績をベースに、PR業界や実務家を対象とする講演を行った。1950年代のPRブームを牽引した担い手を多方面から検討し、政治、経済の分野からPRをめぐってどのような議論が展開されたかをSCALE PR ACADEMY第3期閉講式および、公益財団法人日本パブリックリレーションズ協会PR業経営者懇談会でそれぞれ講じた。2000年代以降、日本社会におけるPRの変容は、戦後の歴史から日本型PRの特徴を探る本研究の問題意識とも深く関連している。実務家を対象にPRの過去と現在をつなぐ議論ができたのも、2022年度の研究実績の一つである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響は緩和されたが、所属研究機関の異動により研究環境が落ち着くまで時間を要した。また、前任校に比べて授業および校務全般の負担が増え、研究に割く時間が減ってしまったのも原因である。さらに健康上の問題なども重なり、当初の計画からすれば進捗がやや遅れている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
以上の理由から研究の進捗状況がやや遅れているが、1年間の研究期間の延長が認められたため、体制を整えて研究成果をまとめる作業に専念したいと思っている。コロナ禍で移動が制限され、難航していた新規資料の収集を行い、現在、執筆中のPR映画に関する原稿を完成させ、書籍化する。また、公開予定の論文で議論した内容を発展させ、戦後PRの言説に関する論考を『広報研究』(日本広報学会学会誌)に投稿することを計画している。
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Report
(5 results)
Research Products
(14 results)