Transpacific network of Japanese American Activism, the Japan-U.S. Security Treaty Struggle, and the Okinawa Liberation Struggle in the 1970s
| Project/Area Number |
18K12933
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 日系人 / トランスパシフィック / レイシズム / ベトナム反戦 / 反帝国主義 / 沖縄 / 日米安保 / 日系アメリカ人 / 沖縄闘争 / 70年安保闘争 / カリフォルニア / 沖縄返還 / 安保闘争 / 社会運動 / ベトナム反戦運動 / 沖縄問題 / 戦争 / 日系 / 社会運動史 / ベトナム戦争 / 1970年代 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は1960年代後半から70年代前半の日系アメリカ人の社会運動と日本・沖縄における沖縄「返還」・「復帰」をめぐる運動や70年安保闘争などとのつなが りを、太平洋を横断する運動・思想という視座から歴史社会学的に分析するものである。
2023年度は、日系アメリカ人グループの刊行物の調査や運動当事者へのインタビュー調査を実施した。具体的には、1960年代末から70年代前半、すなわち沖縄 返還をめぐる政治状況が大きく変化していた時期に、米国のロサンゼルスで刊行された『Gidra』やサンフランシスコ湾岸地域の日系コミュニティで形成された運動体J-Town Collectiveとその機関誌『New Dawn』についての調査を行った。
その結果、明らかになったことは、(1)それらの諸運動と発行物において、ベトナム戦争をめぐる日米両政府の協力関係、沖縄返還政策や日米安保体制に対する批判が行われていたこと、(2)それらの運動・発行物のなかで、米国内の日系人への差別や抑圧に対する反レイシズムの運動や日系人の同化主義的傾向への自己批判の作業と日本や沖縄の民衆闘争、なかでもニューレフト運動や沖縄闘争への共鳴がみられ、それは反帝国主義や反レイシズム、反軍事主義などの思想によるものであったこと、(3)このような太平洋を横断する共鳴の背景には、日本で刊行された英文雑誌『AMPO』など、日本側からの発行物の発信と双方向の交換や交流があったこと、などである。
今後、これらの調査結果と研究成果を、現在執筆中の単著の一部にまとめ、刊行する予定である。
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Report
(6 results)
Research Products
(22 results)
