Establish the interdisciplinary team for people with cognitive dysfunctions in the community setting
Project/Area Number |
18K12973
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | International University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
原 麻理子 国際医療福祉大学, 福岡保健医療学部, 准教授 (40720884)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 高次脳機能障害 / 連携 / 地域 / リハビリテーション / 脳損傷 / 生活支援 / 就労支援 / 作業療法 / 生活 / 就労 / 脳 / 地域連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
「見えにくい障害」と言われる高次脳機能障害は、その障害特徴から社会福祉サービスにつながりにくく、相談支援数は他の障害と比べて少ない。理由の1つに医療機関が高次脳機能障害者支援に関する社会福祉サービスの情報を十分に持っていないことがあげられる。一方、全障害を支援対象とする介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所は、「見えにくい」高次脳機能障害者の支援に難渋している。そして高次脳機能障害の専門的知識を持つ医療機関との情報共有や連携を求めている。 2020年度、14の病院のリハビリテーション専門職に実施した調査では、高次脳機能障害支援拠点機関の存在を知らないものは23.8%、高次脳機能障害支援コーディネーターの存在を知らないものは31%であった。また19の社会福祉サービス事業所に実施した調査では、89.5%が「対象者について医療機関へ問い合わせをしたい」と回答したが、実際には問い合わせができていない現状があった。 今年度はこれらの調査結果をもとに、医療機関と社会福祉サービス事業所の情報共有の在り方について、社会福祉サービス事業所にインタビューを行った。インタビューでは、「医療機関や支援機関から情報提供書が届くことがそもそも少ない。」、「対応困難な障害特徴や問題とされる行動の記載がない。サービス開始後に対応難渋例とわかることがある。」との声があった。また「記憶障害がある当事者が多く、本人から正しい情報を得ることができない。」、「家族も、障害による生活の困難さを適切に説明できないことが多い。」との声もあった。以上より「問題行動時の職員の対応と当事者の反応に関する情報」や「具体的な生活上の課題」について、医療機関へ情報を求めていることがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度、調査結果にもとづき、医療機関から介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所へ高次脳機能障害者支援の申し送りを行う際に用いる情報交換案を作成した。今年度、この試用を検討していたが、昨年度に続き、調査対象地域で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた。そのため調査対象の医療機関、介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所の協力を得ることは困難であった。そのため今年度は、調査方法を変更し、協力可能な施設にインタビュー調査を行うのみとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
医療機関と障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所の情報交換や連携に関する現状、情報交換用紙に対する要望について質問紙調査は終えている。また調査結果を分析し、これにもとづく情報交換用紙試案は作成した。しかし昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、計画していた試用に進むことができていない。 次年度は最終年度となるため、情報交換用紙およびこれを用いた情報交換システムについて、医療機関、介護福祉サービス事業所、障害福祉サービス事業所、それぞれの担当者による模擬的使用も含めた試用を実施する。そして試用結果に対する質問紙調査を行い、これを反映させた情報交換用紙の完成を目指す。
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Report
(5 results)
Research Products
(46 results)