Designing the Sustainable Community and Education from Learning-based Process of School Consolidation
| Project/Area Number |
18K13067
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Chiba University (2020-2022)
Teikyo University (2018-2019) |
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Principal Investigator |
丹間 康仁 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10724007)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 人口減少 / 公民館 / 廃校活用 / 社会教育 / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、世界に先駆けて人口減少社会の局面を迎えている日本を主なフィールドとして、少子高齢化の動向を踏まえつつ、地域において学び続けられる教育環境を維持していく方策について構想することを目的としている。なかでも小・中学校を中心とした学校統廃合を主な研究対象として位置づけながら、関連する地域と学校の取り組みや社会教育の活動からの実践的な知見を得ることによって、地域教育空間を持続していくモデルについての検討を進めてきた。
研究期間５年目は、最終年度における研究期間延長手続きによる１年間であったため、まずは地域教育空間の持続モデルの構想と、研究成果の国内外における発信に注力した。そのうえで、地域教育経営論の枠組みの中に学校統廃合の動向を位置づけるとともに、身近な地域社会を基盤として存立してきた公民館の機能を掘り下げて、学校統廃合後の地域において社会教育が果たしていく役割についての検討を深めてきた。
また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、学校組織、社会教育機関、地域社会の対応・対処をめぐって派生した問いに向き合う研究を展開しつつも、他方で研究計画に基づき年度内に速やかに調査を実施することが困難になった地域や自治体も生じた。そのため、新型コロナウイルス感染症にともなう特例延長の手続きを行い、本研究課題については研究期間６年目まで取り組むこととし、翌年度において、最終的な仕上げの調査や発表を行うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症による影響もあったが、他方でその状況を通して浮かび上がった研究課題にも取り組むことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度として、必要な調査の実施と研究的な知見の取りまとめを行う。
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Report
(5 results)
Research Products
(15 results)
