| Project/Area Number |
18K13076
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The Open University of Japan (2022-2023)
The University of Aizu Junior College Division (2018-2021) |
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Principal Investigator |
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 地方交付税 / 学校再編計画 / 学校統廃合 / 市町村予算 / 量的テキスト分析 / 教育政策研究 / 都道府県補助金 / 自治体予算編成 / 教育振興基本計画 / 基準財政需要額 / 地方教育財政 / 市町村予算編成 / 学校財務 / 教育予算 / 地方財政計画 / 国庫負担金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の調査を受けて、市町村独自政策である学校統廃合・学校再編に関わる実施計画にかかる調査を実施した。分析は①研究課題に関連して予算策定過程に関する聞き取り、②学校再編計画に関する量的テキスト分析を予定して準備を進めた。
①については、諸般の事情から実施することができなかったが、②については2000年代から2023年までに公開された学校再編に係る計画文書を100件ほど収集し、分析を進めることができた。量的テキスト分析の手法の一つである構造的トピックモデルを用いて、市町村が策定した学校再編に係るの計画文書にどのような要素が盛り込まれているのか、文部科学省による「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の改訂前後において、市町村策定の計画に何らかの変化が見られたのか、財政措置に係る記述にはどのようなものがあり、地方財政措置された費目がどのように反映されているのか等について検討を進めた。
分析の結果、特に近年のGIGAスクールに関わる記述が顕著に観察された他、学校の耐震化や施設の複合化などに関する記述が見られたものの、主要なトピックの中に地方交付税に関わる記述は見られなかった。なお、この分析結果は日本政策学会大会（鹿児島大学）において発表し、現在論文化を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度も訪問調査実施を予定していたが、調査を予定していた期間に自身が新型コロナウイルス等に感染したため、調査を実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度は訪問調査の実施に照準を合わせて研究を実施する。年度の前半に訪問調査を進め、年度後半はこれまでの研究成果をまとめることに集中したい。
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