グローバル化に対応する「社会に開かれた」幼児教育課程の開発的研究
Project/Area Number |
18K13078
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Shiga Junior College |
Principal Investigator |
李 霞 (山田霞) 滋賀短期大学, その他部局等, 准教授 (50712030)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 社会に開かれた教育課程 / 幼児教育 / 地域学校協働 / 地域資源 / カリキュラム・マネジメント / 主体的な学び / 地域の特色を生かしたカリキュラム編成 / グローバル / 教育課程 |
Outline of Annual Research Achievements |
幼児教育現場における「社会に開かれた」教育課程編成の実態や課題を究明することを目的に、今年度は「社会に開かれた」教育課程の実現を巡る学校・地域・家庭・行政の連携に焦点を当て研究を進めてきた。その結果、以下の点を明らかにした。 第一に、幼児教育現場では「社会に開かれた」教育課程の実現を意識している一方で、園(学校)と地域・家庭との情報の共有や園(学校)の教育方針の承認においては、「協力者会議」という限定的な場で限られたメンバーとの連携に留まっていることが明らかとなった。また、園の教育目標や教育課程の策定において、地域・家庭との熟議を経たという事実が欠けていることも共通しており、幼稚園の教育活動における地域・家庭の主体的な参画が十分に実現できていない。 第二に、行政による「社会に開かれた」教育課程の実現に対する構想においては、学校・地域・家庭・行政の四者が一体となって進めていく必要がある。にもかかわらず、実際の「社会に開かれた」教育課程の実現に必要な地域資源に対する発掘や企業・団体との連携においては、幼稚園に一方的にその業務を任せ、地域学校協働活動に、本来、主導的な立場に立つべき行政の関与が欠けている。こうした行政の不在が、学校教育活動における地域資源活用の格差を生み出す要因になり、教育方針・教育課程を作成する際に、幼稚園と地域・家庭との熟議の実現に支障をきたすものとなる。 グローバル時代を生きる次世代の人材の育成を目指す「社会に開かれた」教育課程の実現に、以上の課題は一刻も早く解決する必要がある。その中でも、地域学校協働活動における行政不在の状態を解消することが問題解決の糸口になることを示した点は、「社会に開かれた教育課程」の推進を目指す日本に、有意義な示唆を与える点といえよう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナの関係で、昨年度に続き、今年度もシンガポールへ渡航による現地の幼稚園における教育課程の編成及びカリキュラム・マネジメントの実態に関するフィールド調査が実現できなかった。 また、日本でも、コロナの影響であらゆる活動における自粛が求められる中、附属幼稚園における幼児教育課程の開発のための実践研究も進められなかった。 こうした状況のもと、今年度は主に守山市の公立幼稚園二園と連携し、コロナ禍における「社会に開かれた」幼児教育課程の実現の課題探究を目的に研究活動を進めてきた。今年度の研究成果を「幼児教育における「社会に開かれた」教育課程開発の実態と課題‐学校・地域・家庭・行政の連携に焦点を当てて‐」と題した論文にまとめ、京都大学学際融合教育研究推進センター発行の『地域連携教育研究』第8号、pp.43-56、「公立幼児教育機関における「社会に開かれた」教育課程の開発実態と課題―地域・学校・行政の連携に注目して―」『滋賀短期大学研究紀要』第48号、pp.71-83に載せ、公開した。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、守山市の公立幼稚園にて、カリキュラム・マネジメントの実態調査を行う。 また、シンガポールにおける就学前教育改革についての最新動向に注目しつつ、現地の就学前教育機関に対する調査を追加で実施する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(7 results)