教護院・児童自立支援施設を退所した子ども達の追跡調査―退所生の困難と施設の実践―
Project/Area Number |
18K13095
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Japan Women's University |
Principal Investigator |
武 千晴 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90781526)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 非行少年 / 子ども福祉 / 司法福祉 / 社会的養護 / アフターケア / 退所者支援 / 「非行少年」 |
Outline of Annual Research Achievements |
応募当初の主たる研究計画はa.インタビュー調査、b.文献・資料整理、c.過去のインタビューデータの整理・テープ起こしであった。 a.については、予備調査として2019年に質問紙による全国全数調査を行い、更にそれを補足する悉皆調査を2020年に行った。質問紙は何れも調査対象である児童自立支援施設職員の協力を得て作成・回収されている(回収率100%)。2019年に調査結果をまとめた報告書(速報)を発行し、現在、二度目の報告書を作成中である。本調査であるインタビュー調査は、長引くコロナ禍のため実査に移れない状況が続いたが、2021年よりZOOMを通じて調査対象者に説明、協力を促し、翌年2022年にその一部を行うことができた。 b.文献・資料整理について、全国各施設の児童自立支援施の年報や通信、記念誌などを収集・整理中であり、これを継続している。c.過去に行ったインタビューデータの整理・テープ起こしについても引き続き行っている。 また、児童自立支援施設職員を対象とした研究会(A.女性職員によるクローズドの会・2020年11月発足、B.小舎夫婦制職員を中心とした会・2012年4月発足だがコロナ禍で中断していた。2023年1月より再開、C.交替制職員を中心とした会・2023年3月発足、同年5月よりZOOMを使用した研究会を開始予定)を継続している。その他、国立武蔵野学院附属人材育成センター(旧国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所、以下養成所)の講師も引き続き(2019年より)行っている。 こうした活動を通じて、コロナ禍においても児童自立支援施設職員との情報交換が可能になっており、当初、予定していなかったZOOMを使ってのインタビュー調査(一部)も行うことができたと考えている。研究活動に協力して下さる職員の方々に感謝したい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初予定していたインタビュー調査や施設での参与観察など、コロナ禍の影響で実施が困難な状況が続いた。また、自身の入院・その後の闘病などがあり、当初の予定よりも遅れている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、悉皆調査の報告書の作成とインタビュー調査を実施したいと考えている。また、現在、研究対象である児童自立支援施設職員より、共同研究の依頼があり、新たな研究会を準備している所である。その他、これも同施設職員より日本司法福祉学会大会における分科会参加の誘いがあり、こちらも共同参加の予定である。こららの研究会や学会参加を通じて、本来行う予定であったインタビュー調査の補いとしたいと考えている。
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Report
(5 results)
Research Products
(9 results)