地域医療資源を考慮した終末期在宅療養の不安要因解明と療養に伴う負担額の推定
| Project/Area Number |
18K17329
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Tohoku Medical and Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 在宅療養 / 地域資源 / サービス利用率 / 人生の最終段階 / 在宅での看取り / 不安要因 / 社会調査 / 人口減少地域での在宅療養 / 人生の最終段階における選択 / consumer direction / 東北地方 / 経済的負担 / 医療資源 / 介護資源 / 居宅介護 / 経済的負担感 / Consumer Directions / 人生の最終段階における医療・ケア / コスト / 家計 / 意識 / 支払い意思額 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の研究により、村に居住する者は、市町に住む者と比べて在宅療養における不安が高いことがわかった。そこで、東北地方の村の在宅介護にかかる状況についてまとめた。具体的には県庁所在地（市）と同一県内の村の在宅療養にかかる資源について比較し説明を試みた。今回は特に太平洋側の岩手、宮城、福島の3県について明らかにした。市町村で把握可能な介護系の資源、指標について考察した。
要介護の認定率、全体の介護サービス利用率は県庁所在地と村で傾向はなかった。在宅サービスの受給率は村で低い傾向になった。施設サービスの人口10万対の定員、受給率は村で高い傾向にあった。夜間対応型訪問介護は給付額で見るとすべての村が0であった。定期巡回・随時対応型の訪問介護看護は村では2/3が給付0であった。認知症対応型通所介護の給付額は56％の村は0であった。小規模多機能は69％の村で給付が0であった。小規模多機能（看護）は75％の村で給付が0であった。
県庁所在地の市と比べて村では、施設サービスの定員や受給率が高く、中重度となっても在宅での生活が続けられる地域密着型サービスの普及が遅れている。結果としてサービスが選択できず、最後まで在宅で過ごすことを困難にしている可能性が示唆された。
そこで実際に在宅死に関わるレセプトの件数について比較を試みた。人口10万対の自宅死亡数、居宅療養管理指導は県庁所在地と村で傾向はなかった。訪問診療レセプト件数は53％の村で0であった。往診レセプト件数は58％の村で0であった。在宅ターミナルケア、看取りのレセプト件数はともに県庁所在地では発生していたが、すべての村で0であった。在宅療養を最後まで面倒を見てくれる在宅療養支援診療所などが村では不足している可能が考えられた。
中重度の状態になってもケアをしてくれる資源の少なさが、村での在宅療養に対する不安感を高めている可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の蔓延により対人の社会調査が遅れている。22年度も学外に気軽に調査に出向ける状況でもなかった。次年度よりCOVID-19が5類に移行されることもあり、次年度は社会調査を行うことで研究課題を完了させる。
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| Strategy for Future Research Activity |
選挙人名簿の閲覧による対象者の集積は時間、コスト的に困難であると考えた。そのためエリア調査法とWEB調査の組み合わせによって安価に社会調査を実施したい。人口密集地はWEB調査、過疎地はエリア調査を組み合わせることで予算内で課題を行う予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(34 results)
