Trade Liberalization and Within-Country Disparity in Developing Countries: Applications of Satellite Imagery in International Economics
Project/Area Number |
18K18582
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Wakayama University |
Principal Investigator |
岡部 美砂 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
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Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 夜間光画像 / 貿易自由化 / 地域間所得格差 / ASEAN / 地域経済統合 / リモートセンシングデータ / 途上国内の地域間格差 / 人工衛星画像 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題ではこれまでASEAN加盟国のうちカンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを対象にして最小行政区分をサンプルとする分析を行い、研究成果の報告(国際学会報告、紀要論文出版)を行ってきた。2022年度までに分析対象の拡大と改良を行い学会等での報告を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大のため渡航制限による現地調査の延期、および国際学会の中止や延期が生じたことと、さらにサンプル数拡張と分析手法の改良を行うために研究期間をさらに1年延長した。 2022年度は引き続き研究成果の分析方法の改良と使用するデータの更新を実施した。夜間光画像は昨年度に引き続き、解像度の高いSuomi NPP/VIIRSに置き換えてより詳細な分析を実施している。更新データはサンプル地区ごとの情報量が多い一方で時系列が限られるため、推計モデルの修正と説明変数の工夫が必要となる。そのため貿易データ等の説明変数データの収集と加工も引き続き行っている。 貿易データ等の説明変数の収集・加工にともなって蓄積できた新しいデータベースを用いて関連する研究も実施した。貿易を通じた途上国の輸出財の質向上のプロセスについて、2本の研究成果を完成させた。うち1本は2022年度中に紀要論文として出版した。他の1本は学術専門誌に投稿・審査中である。2022年度も関連する分野の国際学会の中止・延期、および現地調査の延期が重なったため期間を延長し2023年度を最終年度として研究成果を学会報告等で2023年度以降に行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの研究成果を複数の国際学会で報告する予定であったが新型コロナウィルス感染拡大のため延期等があったほか、現地調査・データ収集についても渡航制限によって延期していた。そのため、2022年度は引き続き新しい人工衛星画像を利用したデータの延長・加工を中心に行った。2023年度に必要な調査および学会報告を行い、論文を完成させる予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
新しい衛星画像によるデータの拡張、および詳細分類の貿易データの収集と加工を完成させつつあるため、これらのデータを用いた研究を論文として完成させる。同時に、詳細分類貿易データを用いた関連研究はすでに専門誌への投稿を行っているので、出版に向けてさらなる改良を予定している。2023年度は本研究の最終年度となるので、国際学会等での報告と論文のリバイスを平行して行い公刊を目指したい。
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Report
(5 results)
Research Products
(5 results)