Empirical Analysis on Impacts of the Second Thai-Lao Friendship Bridge on Household in Thailand
| Project/Area Number |
18KK0050
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Keola Souknilanh 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済地理研究グループ, 研究グループ長代理 (10450553)
山ノ内 健太 香川大学, 経済学部, 准教授 (60804333)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 国際インフラ / ラオス / タイ / 家計調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、タイとラオスを結ぶ第二メコン友好橋を対象として、この橋の設置が家計に与えた影響を分析している。家計調査等の個票データを用いた統計的分析とヒアリング調査を組み合わせながら分析を進めている。2021年度までに、タイの家計調査を使った分析に加え、ラオスの家計調査を使った分析を行い、いずれの研究でも、国際友好橋の設置は家計にプラスの経済的影響をもたらしており、タイ側では農家でとくに効果が大きいこと、ラオス側では食費への支出割合を減少させ、生活の改善に貢献していることなどが分かっている。また、国際友好橋の設置が、ラオスにおける外資系企業誘致に与えた影響について、経済センサスといった政府統計のみならず、昼間の衛星画像から生成された土地被覆データや、夜間の衛星画像から生成された夜間光データを用いながら分析を行っている。
2022年度では、タイの家計調査を使った論文が、国際的査読雑誌である、Journal of Asian Economicsに掲載された。ラオスの家計調査を使った論文、外資系企業誘致に関する論文は、国際的学術雑誌で査読されているところである。また年度後半には、タイの労働力調査の個票データを用いながら、第二メコン友好橋が、正規・非正規雇用の賃金格差に与えた影響に関して分析を始めた。現在のところ、賃金格差を拡大させる効果があったことが分かっている。最後に、これらの論文を学会やセミナーで報告するとともに、タイの政府関係機関向けにも講演した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度末までに、1本の論文が国際的査読雑誌に掲載された。また2本の論文がDiscussion paperとして刊行された後、国際的学術誌に投稿されている。4本目の論文については、第一稿が書き終わった段階であり、いくつかの場所で研究報告をした後にDiscussion paperとして刊行し、その後、国際的学術誌に投稿する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は本研究課題の最終年度となる。国際的査読雑誌に投稿中の論文2本については、早期掲載を目指す。作成中の正規・非正規雇用に関する論文については、いくつかの学会・セミナーで研究報告を行う予定である。また、タイ政府、ラオス政府の関係者にも研究成果の紹介を進める。加えて、タイ・ラオス第二メコン友好橋は、日本のODA融資資金の円借款ローンによって建設されたため、国際協力機構（JICA）にも研究成果を紹介する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(14 results)
