Project/Area Number |
18KK0054
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Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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Research Institution | Doshisha University (2019-2023) Hitotsubashi University (2018) |
Principal Investigator |
森 千香子 同志社大学, 社会学部, 教授 (10410755)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 一基 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00822420)
南川 文里 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60398427)
宮田 伊知郎 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (80451730)
菊池 恵介 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70536945)
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Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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Keywords | 都市 / 共生 / 移民・エスニシティ / ソーシャル・ミックス / 貧困 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、2022年度にフランスと米国にて行ったソーシャル・ミックス政策に関する本調査のデータの整理を行い、その分析を進め、分析結果の一部を国内外の学術会議で発表し、専門家と意見交換を行い、フィードバックを受けた。 第一に、2022年度にパリ市シャペル地区とアトランタ市カスケード・ハイツ地区という移民・人種マイノリティ集住地域において実施した現地調査のデータの精査と分析を進めた。街区別の世帯に関するデータと、都市開発専門家、行政関係者とNGOに対する聞き取り調査を通して、(1)内発的ソーシャル・ミックス政策が都市というローカルなスケールでは異なる背景を持つ住民の混淆を促している一方、街区や通り、建物などのミクロなスケールでは居住分離が加速していること、(2)「生活の質の保証」の名のもとに公共空間の管理が強化されることによって、貧困層やセックスワーカーなどがより周縁化されていること、の2点が明らかになった。第二に、2023年8月-9月にパリ市シャペル地区で都市再編の住民の影響に関する追加調査を実施した。第三に研究成果の一部を国内外の学術会議や研究会で発表し、フィードバックを受けた。なかでも2024年1月30、31日に同志社大学にて海外研究協力者のエレン・ルバイ氏と国際シンポジウムを開催し、ここまでの本研究の成果を発表すると同時に、人種問題、都市問題の専門家との意見交換を行った。また同年2月にドイツ・ハンブルグ大学で行われた国際会議において、これまでの研究成果を発表し、貴重なフィードバックを受けた。第四に、研究成果の一部を2023年11月に書籍として刊行した。第五に、2024年3月に海外研究協力者と会議をもち、英語での成果刊行に向けた打ち合わせを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
パンデミックの影響により2022年度に予定されていた国際対面学術会議の実施を今年度に実施したが、そこで受けたフィードバックを最終成果刊行に向けて組み入れ、練り直す必要が出た。また2022年度に予定されていた現地調査を今年度に実施したが、そのデータを整理する過程で、追加で確認事項が多く発生したため。しかしこれらの遅れは、パンデミックによって調査ができなかったことに起因するものであり、その遅れは取り戻しつつある。
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Strategy for Future Research Activity |
パンデミックが原因で、現地調査など全体に遅れが生じたが、その遅れは取り戻しつつあり、2024年3月に海外協力者と行った会議にて、2024年度には予定された作業を完了し、成果をまとめる見通しはたっている。
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