Construction of a theoretical framework for prenatal diagnosis based on the concept of duty
| Project/Area Number |
18KK0323
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Philosophy/Ethics
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
圓増 文 東北大学, 医学系研究科, 助教 (60756724)
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| Project Period (FY) |
2019 – 2023
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
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| Keywords | 自律 / 権利 / 義務 / 出生前検査 / 中絶 / 選択的中絶 / 差別表出論 / 出生前診断 / 出生前スクリーニング / 義務論 / 公的出生前スクリーニング / NIPT / 生命倫理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本および欧米（オーストラリア、ニュージーランドを含む）の出生前診断に関する政策や規制の違いを念頭におきつつ、特に欧米でのこうした政策や規制に関わる基本的倫理原則として強い影響力をもつ「自律」概念の限界を明確化すると共に、こうした政策や規制に関連し提起される倫理的課題を分析・検討していくための理論枠組みとして「義務」概念に注目し、この概念が出生前診断に関する倫理的課題を検討する上で立脚するに足る基礎となりうるのか否かを検討することである。本年度は、COIVID19パンデミックの終息に伴い1月から3月の期間に渡豪し、モナッシュ大学にて在外研究を行った。その結果以下の成果を得た。
１）日本の特殊性の明確化：本研究ではこれまで出生前検査と選択的中絶に直接関わる日本の現状と制度、課題、議論の動向に着目し、その特殊性を分析してきたが、共同研究の結果、今後の政策提案・共通の検討枠組みの構築にあたっては、そうした文脈だけではなく、広く、中絶やジェンダー格差等に関わる文脈における日本の特殊性を念頭に置く必要性が明らかにされた。
２）政府・社会の責務・義務について：本研究では、権利や自律概念に代わって義務や責務の概念に着目し、この概念に依拠した検討枠組みの構築を目指している。本研究を通じて、胎児・胚選別（selection against ではなくselection for embryo or fetus）の文脈では親の義務や責務については先行研究が多数あること、しかしそれを出生前検査と選択的中絶（selection against fetus by abortion)に応用することはできず、代わって政府や社会の義務や責務について改めて検討する必要があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、豪州モナッシュ大にて1年間滞在し研究を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響および諸事情により、滞在期間が2カ月半に縮小された。他方、短期間ながらも、滞在先モナッシュ大学では、ミーティングや研究会などを通じて、研究者と活発な意見交換を行うことができた。意見交換を通じて、新たな検討課題（選択的中絶や出生前検査の文脈以外における日本の特殊性を考慮する必要性）が明確化された。
また在外研究を縮小せざるを得なかった背景には、研究費の柔軟な利用が困難であったこと（次年度まで延長の正式決定が直前になり、年度をまたいだ在外研究が困難だったこと、世界的物価高・円安への十分な対応がなく経済的な問題に直面したこと）等の事情も大きい。この点については今後の制度上の対応を期待する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の対応策として、研究期間を1年延長し令和5年度中に再び渡豪し、下記の通り研究を遂行することを計画している。
1）選択的中絶や出生前検査以外の文脈での日本の特殊性を考慮に入れた上で、モナッシュ大学での意見交換および文献研究を通じて、日本の特有の課題と価値基準を明確化すると共に、豪州を中心とした欧米社会の課題や価値基準との対比を通じ、共通点を明確化する。
2）政府の義務と責務の特徴の明確化：親の義務や責務についての議論と対比することを通じて、政府の義務と責務の性質やそれをめぐる議論の特徴を明確化する。
他方で、科研費の柔軟な執行に関する制度上の対応が改善されない限り（特に世界的物価高・円安への対応）、渡豪期間を縮小せざるを得ず、当初の計画に近い形での研究遂行は困難であると考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
