| Project/Area Number |
18KT0049
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 特設分野 |
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| Research Field |
The Information Society and Trust
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
西村 雄一郎 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (90390707)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬戸 寿一 駒澤大学, 文学部, 准教授 (80454502)
金杉 洋 東京大学, 空間情報科学研究センター, 協力研究員 (00526907)
吉田 大介 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00555344)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | クラウドソース型地理情報 / GIS / 網羅性 / 正確性 / ダイバーシティ / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，近年活発化しているクラウドソーシングと呼ばれる一般市民からの情報によって，インターネット上の地図を編集するプロジェクトに着目し，そのようなクラウドソース型地理情報のトラストに関して，多角的な視点による研究を行う．
2022年度は研究期間を延長し、主に以下の４つを中心に研究を実施する計画であったが、特に新型コロナウィルス拡散の影響により現地調査を実施することが難しかったことから、研究の進展はわずかであった．
（２）日本におけるクラウドソース型地理情報の進展に関する研究（西村・瀬戸・金杉）：クラウドソース型地理情報の進展ならびにその現状に関する，インタビュー調査・メールやソーシャルメディアなどを用いた調査，現地調査などを行う．クラウドソース型地理情報の参加者の数やそれらの参加者の作成する地理情報の正確性や網羅性の地理的差異を分析する．
（３）日本におけるクラウドソース型地理情報の正確性や網羅性に関する分析（西村・瀬戸・吉田）：日本におけるクラウドソース型地理情報に対して，公的な組織が測量によって作成した地理情報や，商用の地理情報とその正確性や網羅性を比較する．
（４）日本におけるクラウドソース型地理情報のダイバーシティに関する分析（西村・瀬戸・金杉）：クラウドソース型地理情報の一つであるOpenStreetMapではユーザ自身が自由に編集できるというプロジェクトの性質を利用して，障害者や民族・ジェンダー，セクシュアリティに関連するような多様なマイノリティが必要とする地理データを作成する活動が活発に行われており，これらが日本においてどのように収集・蓄積されているのかについて，データの分析を行う．
（５）クラウドソース型地理情報の社会的意義に関する研究（全員）：研究フェイズの（１）～（４）での分析を元にクラウドソース型地理情報の特徴やその社会的意義について議論を行う．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実施計画に設定した５つの研究フェイズのうち、新型コロナウィルス拡散の影響により、フェイズ（２）日本におけるクラウドソース型地理情報の進展に関する研究（西村・瀬戸・金杉）ならびにフェイズ（４）日本におけるクラウドソース型地理情報のダイバーシティに関する分析で必要となる現地調査が、2020から22年度の間に実施できなかったことから、これに関わる研究が遅れている。さらにフェイズ（５）クラウドソース型地理情報の社会的意義に関する研究（全員）では研究フェイズの（１）～（４）での分析をベースにクラウドソース型地理情報の特徴やその社会的意義について議論を行う必要上、研究期間を延長し、引き続き研究を実施することとした．
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| Strategy for Future Research Activity |
特に現地調査について新型コロナウィルス拡散の状況をみながら、その実施に向けて検討を進める。また、フェイズ（５）クラウドソース型地理情報の社会的意義に関する研究においては，クラウドソース型地理情報の課題や日本における今後の導入・適用可能性について，国内外の研究者や実践を行う市民を参加者としたワークショップを開催するなどして，その社会的意義に関する議論を行う予定であるが，オンラインなどでのワークショップ開催なども検討する。
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