Research Project
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
本研究は、事業資産の包括的な担保化が望まれる現代金融取引にあって、それを実現する手段として有効と考えられる「財団抵当」法制につき、比較法の視点や実務の需要等を見定めつつ、現行法の問題点を明らかにし、あるべき立法論について提言を行った。わが国の現行法では、財団を構成する物の流動性が極端に抑制されている点が最大のネックと考えられるところ、本研究では、流動性を一定程度確保した財団抵当の可能性を提示した。
All 2009 2008
All Journal Article (5 results) Book (4 results)
月刊登記情報 568号
Pages: 64-73
銀行法務 21・683号
Pages: 42-46
名古屋大学法政論集 227
Pages: 341-370
名古屋大学法政論集 227号
銀行法務21 683号