| Project/Area Number |
19530125
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
KONISHI Hideki Kansai University, 政策創造学部, 教授 (90309203)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
OKAMOTO Tetsukazu 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
YOSHIOKA Itaru 関西大学, 社会学部, 教授 (20248793)
HIROKAWA Yoshihiro 関西大学, 法学部, 准教授 (10388407)
WAKISAKA Toru 関西大学, 付置研究所, 研究員 (80411502)
KUBOTA Yoshio 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60330411)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2008: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 日本政治 / 政策過程 / ポピュリズム / 小泉改革 / 地方選挙 / 政治意識 / NPO・NGO / 新自由主義的改革 / 住民投票 / 政策形成 / 小泉政権 / 公共政策 / マス・メディア / NPO |
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| Research Abstract |
小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているのかを明らかにすることが本研究の目的である。事例研究のひとつの結果としては、ポピュリズム的価値の重要性の高まりが、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係している可能性があることが示唆された。一方で、2008年大阪府知事選挙時に実施したサーベイ調査では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることが明らかにされた。また、市町村合併や首長選挙についても政治的・政策的価値の変化をみることができた。
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