| Project/Area Number |
19580263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
NIINUMA Katsutoshi Tokyo University of Agriculture, 国際食料情報学部, 名誉教授 (60078160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
IGATA Masayo 東京農業大学, 食料情報学部, 准教授 (10231127)
OOMURO Kenji 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター, 研究員 (70455301)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 農場経営 / 複合経営 / 管理会計 / 間接費 / 活動基準原価計算 / 農業会計 / 農産物生産費 / 原価計算 / 裏面に続く / 間接費分析 / 経営業務改善 / 農場経営合理化 |
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| Research Abstract |
近年の農場経営は資本集約的な経営となり、農産物の原価に占める間接費の割合が増大している。従来、間接費の配賦には伝統的原価計算による直接労務費、直接作業時間、直接機械稼働時間などを基準にしたものが採用されてきたが、活動基準原価計算(ABC)のように正確なコスト把握ができ、コストマネジメントや意思決定に有用な情報を提供する手法の必要性が高まっている。本研究ではこれまで企業を対象として検討されてきたABCを畑作複合経営へ適応し、その有効性を検討した。対象とした北海道の畑作営農集団では大規模化、施設・機械化の進展に伴い間接費が増加し、現行でもおおむね合理的な配賦基準によって間接費が部門に配分されている、不採算部門や活動を把握し、その具体的な改善方策を提示するための手法としてABCの意義があることが確認できた。また、生産物の直接販売を行う個別の大規模畑作経営においては、主要部門に間接費を配分しているが、販売費及び一般管理費(販管費)まで含めた販売物一単位当たりの原価が正確に把握できておらず、販売価格決定の際の合理的な意思決定をABCによって支援できることが確認された。
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