Research Project
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
最終年度であり、これまでの研究活動を踏まえつつ、理論のまとめの作業に力を注いだ。そのための結節点として、民科民事法分科会夏合宿において、「自己決定権の法構造」と題する報告を行った(2009年8月)。自己決定権には、a公序の相対化原理としての自己決定権、b自由権としての自己決定権、c支援措置としての自己決定権という3種類があることは、以前から認識していた。この報告は、これらのうち、bおよびcに焦点を当て、具体的には医療過誤および取引的不法行為に関する裁判例を素材として、自己決定権の法構造を解明しようとしたものである。さらに、実務家との交流も持ちたいと思い、セクシュアル・ハラスメント等の第一人者である水谷英夫、小島妙子両弁護士に札幌まで来ていただいて、同タイトルでの報告を行い、実務的観点からのアドバイスを頂戴した(2010年1月)。これらを通じて、次のような点が明らかになった。(1)支援措置としての自己決定権は、医療過誤と取引的不法行為た両領域で問題となる。具体的には、説明義務違反を正当化する原理として自己決定権が援用される。ここでは、自己決定権には権利としての性格が稀薄であり、加害者の行為義務(説明義務)違反を重視する違法性論と同一の方向を向いている。そのような事態を反映して、この問題領域では、自己決定権ではなく、機会の喪失などが援用されることもある。(2)これに対して、自由権としての自己決定権が問題になる領域もある。典型的には、エホバの証人の輸血拒否事件であり、ここでの自己決定権は、基本的には権利構成に親しみ、絶対権的性格を有する。マインド・コントロールによる宗教への勧誘についても、同様の性格を有する自己決定権が援用される。このように、この間の研究活動を通して、法構造の異なる自己決定権を析出することができた。今後、これを論文の形で公表するとともに、さらに分析を深化させたい。
All 2010 2009 2008 2007
All Journal Article (21 results) Presentation (4 results)
ジュリスト 1394号
Pages: 60-60
法律時報 82巻3号
Pages: 67-74
ジェンダーと法 6号
Pages: 128-129
北大法学論集 59巻5号
Pages: 206-219
ジュリスト 1352号
Pages: 64-93
野村豊弘・床谷文雄【編著】『遺言自由の原則と遺言の解釈](商事法務)
Pages: 32-58
私法判例リマークス 37
Pages: 36-39
安永正昭・鎌田薫・山野目章夫【編著】『不動産取引判例百選〔第3版〕』(有斐閣)
Pages: 98-99
Pages: 190-191
椿寿夫・新美育文・平野裕之・河野玄逸【編著】『民法改正を考える』(日本評論社)
Pages: 291-294
水野紀子・大村敦志・窪田充見【編著】『家族法判例百選〔第7版〕』(有斐閣)
Pages: 118-119
現代消費者法 1号
Pages: 67-78
法律時報 80巻12号
Pages: 29-37
岡部喜代子・伊藤昌司【編著】『現代家族法実務体系IV相続2(遺言・遺留分・渉外)』
Pages: 212-248
田村善之【編著】『21世紀COE知的財産研究叢書4新世代知的財産法政策学の創成』(有斐閣)
Pages: 253-308
ジュリスト 1332号
Pages: 83-84
判例タイムズ 1234号
Pages: 49-54
判例時報 1968号
Pages: 192-198
学術の動向 12巻8号
Pages: 35-39
130001752110
NBL 863号
Pages: 39-47
内田貴・大村敦志【編】『民法の争点』(有斐閣)
Pages: 48-51
