公共的意思決定を行うための分権的制度の設計についての研究

Research Project

Project/Area Number	19653028
Research Category	Grant-in-Aid for Exploratory Research
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public finance/Monetary economics
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	畳谷整克 Kobe University, 経済学研究科, 准教授 (40272166)
Project Period (FY)	2007 – 2008
Project Status	Completed (Fiscal Year 2008)
Budget Amount *help	¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2008: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Keywords	理論経済学 / 公共経済学 / 遂行 / インセンティブ / メカニズム
Research Abstract	本研究課題の目的は,様々な社会・経済問題において公共的意思決定を行うための分権的なメカニズムについて分析することである.例えば,経済問題に対して市場がうまく機能しない状況において,どのような代替的なメカニズムを構築すれば,効率性や公平性の観点から望ましい配分が達成できるのか,という問題に対して,メカニズム・デザインのアイデアを用いてアプローチする. 諸般の事情により,今年度はエフォートを申請時に設定した50%から35%へ減少せざるを得なかった.このため,既に昨年度から当初の研究実施計画から大幅に遅れてしまっていた理論研究の部分に注力し,可能な限り研究を進めることにした.社会・経済の参加者がメカニズムにおいて表明,交換すべき情報について,分権的制度あるいは現実の制度として適切であると考えられる制約を置き,その下でいかなる公共的目標が達成可能であるかを検討した,特に効率的な帰結を達成するためには,経済の参加者がどのような情報を交換しなければならないのかという点について,昨年度から行っていた分析を見直し,修正,精緻化を行った,これらの結果,私的財のみが存在する経済での資源配分問題を始めとする多くの社会・経済問題において,効率的な帰結を達成するためには,メカニズムにおいて各参加者が自分自身に関する情報のみを表明するだけでは不十分であり,他の参加者に関する情報をも表明することが必要となることが明らかになった.