| Budget Amount *help |
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2009: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Research Abstract |
我が国の高等教育において履修証明制度が定着・普及する上での規定要因を検討するため,以下の3点について整理した。
1.国内における履修証明制度に関する情報収集:学校教育法改正以降の履修証明制度の導入状況把握のため,大学の学部,大学院,短大を対象とした情報収集を継続して実施し,1)履修証明プログラムの名称,2)関連する専門領域,3)プログラム構成,4)履修の事実の対外的表示方法,5)履修者の経費負担,等について,平成19年度(本研究計画の初年度)以降の状況の推移を分析した。
2.海外調査の総括:平成19年度に実施したニューヨーク州立大学及びニューヨーク州教育省専門職部比較教育課への訪問調査,平成20年度に実施したオーストラリアの高等教育機関等(ニューサウスウェールズ大学,シドニー大学,キャンベラ大学及び教育雇用職場関係省)への訪問調査で収集した情報・資料に基づいて,補足的情報収集を行いつつ,1)高等教育と雇用慣行の関係,2)大学の開放性,3)社会的学習需要についての大学側の認識,4)certificateプログラムの質の保証方法,5)履修証明プログラムの内容構成,6)履修証明プログラム履修者のプロフィール,といった点について総括的な分析を行った。
3.研究全体の総括:本研究計画の3年間で得られた情報を基に,1)国内外における履修証明制度の実情,2)我が国における履修証明制度の問題点,3)今後の在るべき方向性,4)制度の健全な普及とその定着のために必要な条件整備,等のポイントについて整理した。
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