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小中学校の暴力行為に関する基礎的研究:小学校の発生過程と小中間の連関

Research Project

Project/Area Number 19653114
Research Category

Grant-in-Aid for Exploratory Research

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Education on school subjects and activities
Research InstitutionNational Institute for Educational Policy Research

Principal Investigator

滝 充 (2008)  National Institute for Educational Policy Research, 生徒指導研究センター, 総括研究官 (50163340)

惣脇 宏 (2007)  National Institute for Educational Policy Research, 次長 (80419845)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 大槻 達也  国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 次長 (90462168)
宮下 和己  国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (70370088)
滝 充  国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (50163340)
Project Period (FY) 2007 – 2008
Project Status Completed (Fiscal Year 2008)
Budget Amount *help
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2007: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Keywords小学生 / 中学生 / 暴力行動 / 背景要因
Research Abstract

(1)19年度末に実施した「小学校学級担任調査」では、愛知県A市の協力を得て、6つの小学校の4〜6年生の学級担任から、暴力行動等で気になる児童26名の情報を収集した。その中の6年生11名(母集団は850名あまり)に着目し、彼らが中学1年生になった20年度の変化を追跡した。2年間分のデータからは、次のような知見が得られた。
(1)11名中6名については、軽度の発達障害や規範意識の未熟さ等の問題から、小学校教諭によって「暴力的」と評価された可能性が高い。必ずしも積極的に他人を攻撃しているわけではなく、行為を自制できないことで、結果的にトラブルを起こしていると見られる。
(2)一方、残る5名については、ストレス症状が顕著に見られ、それがいじめ等の攻撃的な行為に向かわせている可能性が高い。中学に進学してストレス状態が緩和された場合には、暴力的な行動がなくなった事例も見られた。
(3)中学校の「暴力」の把握は、後者の事例が中心となっていることからと、小学校の把握との間にズレがあることがわかった。
(2)ヨーロッパの学校における暴力事情の調査からは、以下の知見が得られた。
(1)欧米のbullying概念が、日本で言うところの「いじめ」と「暴力行為(校内暴力)」を明確に区別しないまま論じられている。
(2)その背景にあるのは日本とは比べものにならないほど激しい「暴力行為」が日常化していること、等が分かった。

Report

(2 results)
  • 2008 Annual Research Report
  • 2007 Annual Research Report

URL: 

Published: 2007-04-01   Modified: 2016-04-21  

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