| Project/Area Number |
19710039
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
MANAGI Shunsuke Yokohama National University, 経営学部, 准教授 (70372456)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥3,490,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 環境経済 / 排出権取引 / 直接規制 / 環境政策 / 技術進歩 / エネルギー価格 / データベース |
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| Research Abstract |
技術進歩は、環境問題による制約から生活水準の低下を守る重要な要素であると考えられる。周到な準備のもとに良く設計された環境規制は、技術進歩の加速を促すと考えられるが、逆にそうでないものは、技術進歩を抑制する結果となる。本研究では、複数の国のデータを用いて環境に対する技術進歩を計測し、その影響について分析を行った。本研究を通して、市場や政策のシグナルに誘発されるメカニズムや各要因の相対的な大きさに関する理解を進めることができる。環境政策の策定の仕方いかんで技術革新が促進されたり阻害されたりすることを強調したのは、Porter and van der Linde (1995, Journal of Economic Perspectives)である。産業構造の転換を導き出し環境問題の長期的解決の下地をつくるという目的に対して、どのような制度が望ましいかは議論がいまも分かれている。本研究での理論モデルは、動学計画法に技術投資や技術開発の学習効果を取り入れて動的に費用が減少というものを取り組むものである。実証面では、本研究者らは、これまでエネルギー産業や鉄鋼業など製造業や農林業に対して、また日本・米国・中国・インドを対象に環境政策の技術進歩への影響について分析を行ってきた. 本研究では、日本・米国・欧州・中国・インドでのミクロデータを拡張し、そして世界の国レベルのマクロデータを用いて、政策と市場のシグナルの技術進歩へのインセンティブについて解明する。
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