Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
平成16年6月14日に"武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律"(以下、国民保護法)が国会で可決され、地方公共団体は、国民保護計画を作成することが義務付けられた。本計画で想定されている危機事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」であり、地方自治体の実務者にとっては未経験の事態想定となっている。本研究では、地方公共団体の実務者が、テロリズム攻撃等の有事の際に効果的な危機対応を実行するために情報システム構築を目指すものである。
All 2009 2007
All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 2 results)
情報システム学会論文集 No. 4
Pages: 54-69
130005925482
情報システム学会誌 4巻
地域安全学会論文報告集 No.9
Pages: 111-120
情報システム学会 全国大会・研究発表大会 大会発表論文集 No.3
130007897659