Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
応能負担原則に関するドイツの連邦憲法裁判所判決を中心とする新たな議論について検討した。そこでは、応能負担原則との関連で、納税者の財産権が保障された上に課税されなければならず、財産権との関係で課税の限界があることを示した。また、医療費控除を素材に主観的純額主義に関する日本法における具体的問題を検討し、わが国においては主観的担税力の減殺事由の考慮が不十分であることを示した。それを踏まえ、ドイツ主観的純額主義と応能負担原則の議論の妥当性について、調査・検討を進めている。
All 2009 2008 2007
All Journal Article (9 results)
月刊税務事例 43巻6号(掲載)
月刊税務事例研究 41巻6号(印刷中)
月刊税務事例 40巻2号
Pages: 1-8
月刊税務事例 40巻1号
Pages: 1-6
月刊税務事例 40巻1号2号
Pages: 1518-1518
税法学 558号
Pages: 23-42
税務弘報 55巻13号
Pages: 106-106
税法学 558
40015747869
Pages: 106-112