Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本研究課題では、(1)自然災害リスクとしての地震発生確率が、不動産価格へ与える影響の検討、(2)地域における持ち家率の高さが、住人の周辺環境改善に対するインセンティブを高め、犯罪リスクを引き下げるという仮説の検証、という2点に焦点を当てて分析を行った。(1)の研究課題については、地震発生リスクの社会的コストの定量的な分析を行い、その地域間格差を議論した。(2)の研究課題については、地域の持ち家率と犯罪発生率の間に一定の関係があることが、暫定的な結果として得られている。
All 2009 2008 2007 Other
All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Presentation (16 results) Book (3 results) Remarks (1 results)
Journal of Property Research 24(4)
Pages: 313-334
KUMQRP Discussion Paper Series No.2007一004
『日本の家計行動のダイナミズムIII』(慶恵義塾大学出版会, 第11章) (所収)
Pages: 285-305
http://www.keio.acjp/ja/contents/research/2008/1.html