Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本研究は、日本における条件不利地域漁業の実態から問題構造を分析し、当該漁業の今後の発展方向とそれを実現するための政策課題・施策手法について明らかにすることを目的としている。なお、本研究で対象とする条件不利地域漁業は、離島漁業(流通条件不利・労働力条件不利)、内水面漁業(自然条件不利・市場条件不利)、干潟漁業(自然条件不利)の3つである。これらの漁業は、条件不利が起因となり、漁業者の高齢化と減少といった漁業生産力が減退しており、自然を資源化する機能が脆弱化していることを明らかにした。また、これらの漁業は、地域社会・地域経済との結びつきが強いため、漁業衰退がそのまま地域社会・経済の衰退に結びついていることを明らかにし、それへの政策対応とその課題について検討した。
All 2008 2007
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北日本漁業 第36号
Pages: 62-72
水産工学 Vol.45 No.1
Pages: 79-82
110007367516
水産工学 Vol.45, No.1
水産工学 Vol.45No.1
北日本漁業 第35号
Pages: 57-68
40015478447
漁業と漁協
Pages: 24-27