The possibility of improving the patient safety system in Japan using a penal provision against injury by gross negligence
Project/Area Number |
19790370
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Medical sociology
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
HORIGUCHI Hiromasa The University of Tokyo, 医学部附属病院, 特任助教 (50401104)
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Project Period (FY) |
2007 – 2008
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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Budget Amount *help |
¥1,150,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2008: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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Keywords | 社会医学 / リスクマネジメント / 医療政策 |
Research Abstract |
本研究では、協力を仰ぐ財団法人福岡県メディカルセンターとともに医療事故及びその刑事訴追に関する意識調査の調査項目の設定について、医療供給者に医療事故に対する刑事訴追についてどのような意識を持っているのか、また現状の医療の状況についてどのような意識を持っているのかについてヒアリング調査を実施するための調査票・手法の開発を昨年度行って、8月に9名の医療従事者向けのヒアリング調査が行える環境が整い、実施をした。結果、医療従事者が医療従事者の活動の中で発生する業務上過失についての判断について、特に単純かつ基本的なミスに関連するものについて犯罪であるという認識をせざるを得ないという判断を行う傾向にあることがわかった。また、本研究の主題である医療における重過失致死について別の法律(条文)を作成し、処罰の対象にすることについての是非を問うたところ、意見は賛否の2つにわかれ、一定の傾向が見られなかった。今後この分野での意識調査をするポイントとしては、単純過失をどうするのかとい点と、誰が医療事故の法的責任を判断するのか等言う点を中心に調査を行えばよいということがわかった。この分野においては、現在医療事故調査委員会の設立を目指す行政・政治の活動が非常に活発であり、内容のある、精度の高い意識調査報告は早急に行わねばならない状況にあるといえる。今後、医療従事者及び国民に対しての大規模調査が必要であり、今後も研究を進めていきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)